固定資産税は見直せる
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53第2節固定資産税を見直す9つのアプローチ1 「住宅用地」軽減特例の上手な利用 住宅用地とは、居住するための建物の敷地となっている土地をいい、現実に住宅の敷地として利用されていなければなりません。 住宅用地として認められる土地の面積も無制限ではなく、住宅の延床面積の10倍までという制限があります。 住宅用地は固定資産税の課税標準の特例措置があり、次のような課税がなされることになっています。① 小規模住宅用地(住宅1戸について200㎡までの住宅用地)   課税標準の特例額 = 土地の評価額 × 1/6② 一般住宅用地(200㎡を超える部分の住宅用地で住宅延床面積の10倍までの住宅用地)   課税標準の特例額 = 土地の評価額 × 1/3 住宅用地は都市計画税の課税標準の特例措置もあり、小規模住宅用地では3分の1に、一般住宅用地では3分の2に軽減されます。 1つの家屋の利用の状況が住居用と住居用でない用途、たとえば事務所用、店舗用等の異なる用途に併用されている場合(併用住宅)には、住宅用地の面積は家屋の敷地面積に住居部分の割合に応じた住宅用地の率をかけて求めます。 ここでいう住宅用地とは、住居として利用されている土地をいいます。個人の自宅として利用されている土地だけではなく、アパートやマンション等の敷地、定期借地権を設定して住宅として利用されている敷地等も住宅用地に含まれます。 店舗などの敷地に利用されていた土地を住宅用地として変更して利用するようになった場合には、役所に届け出て非住宅用地の課税を住宅用地の課税に変更してもらう必要があります。このため、貸宅地や貸家を多く所有する地主さんや家主さんは、ご自分で所有する土地家屋がどのような用途に利用されているか常日頃よく点検しておく必要があります。

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