根拠法令から見た法人税申告書
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ハ基準事業年度がない場合最も古い事業年度の国内雇用者に対する給与等支給額の100分の70相当額(最も古い事業年度と適用年度の月数が異なる場合は、当該金額に適用年度の月数を乗じて最も古い事業年度の月数で除した金額)●K五増加促進割合次の区分に応じそれぞれに定める割合をいう。イ平成27年4月1日前に開始する適用年度100分の2ロ平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度100分の3ハ平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する適用年度100分の4(中小企業者は100分の3)ニイからハ以外の適用年度100分の5(中小企業者は100分の3)●L六比較雇用者給与等支給額適用年度の前事業年度の国内雇用者に対する給与等支給額(次に掲げる場合は、それぞれに定める金額)をいう。イ(略)←連結納税の規定ロ前事業年度と適用年度の月数が異なる場合前事業年度の国内雇用者に対する給与等支給額に適用年度の月数を乗じて前事業年度の月数で除した金額七中小企業者第42条の4第3項に規定する中小企業者をいう。●M八平均給与等支給額適用年度の継続雇用者(適用年度及び前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者をいう。)に対する給与等支給額として政令措令27の12の5で定める金額を当該支給額に係る給与等支給者数として政令措令27の12の5で定める数で除した金額をいう。●N九比較平均給与等支給額前事業年度の継続雇用者に対する給与等の支給額として政令措令27の12の5で定める金額を前事業年度の当該支給額に係る給与等支給者数として政令措令27の12の5で定める数で除した金額をいう。3前項の月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とする。4・5(略)←申告要件等の手続き規定6(略)←読替え規定◆租税特別措置法施行令措令27条の12の5(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)4法第42条の12の5第2項第1号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。一役員の親族二役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者三前2号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの給与支給額の増加による税額控除109別表623

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