定されます。そこで、本書では、様々な対応が求められる消費税率の引上げ、軽減税率制度、インボイス制度について、その規定の内容を確認し、企業側が直面する留意点や疑問点を数多く取り挙げ、その実務対応策も踏まえて解説していきます。特に、軽減税率の対象となる飲食料品を取り扱う事業者が注意すべき論点を中心に確認していきます。第1章では、軽減税率制度の概要を確認した上で、軽減税率対象品目の具体的内容、軽減税率制度導入後の消費税の計算方法、区分記載請求書等の記載方法、軽減税率制度の導入に伴う事前対策について解説します。第2章では、軽減税率制度の導入によってどのような企業が影響を受けるのか、また、それらの企業が軽減税率制度導入後にどのような点に注意が必要なのかなど、特に、飲食料品を販売・加工する事業者、外食事業を行っている事業者が注意しなければならない論点をQ&A形式で解説していきます。第3章では、平成35年10月1日に施行されるインボイス制度について、その概要を確認した上で、インボイスを発行することができる適格請求書発行事業者の登録手続き、適格請求書等の記載方法、インボイス制度導入後の消費税の計算方法など、インボイス制度導入前に理解しておかなければならない論点を中心に解説します。このように本書では、今後の消費税実務に多大な影響を及ぼす軽減税率制度やインボイス制度を一般的な規定も踏まえた上で、実務上で対応しなければならない事項を中心に詳細な解説を加えています。今後の消費税実務において、事業者ごとに抱えている様々な課題につき解消の手助けになれば幸いです。平成30年10月税理士 島添 浩
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