基礎からわかる自社株評価
5/28

未分割である場合の議決権数  154投資育成会社が株主である場合  159従業員持株会が株式等を所有している場合  161事業年度変更等により直前事業年度が1年未満の場合  164直前事業年度中に合併があった場合  166業種変更があった場合の業種区分の判定  168出向・派遣労働がある場合の従業員の範囲  170時価は税目によって異なる?  172課税時期前3年以内に取得した土地等・家屋等  178生命保険金の受領と死亡退職金の支払い  180欠損金の繰戻還付請求額がある場合  182死亡退職手当金・弔慰金・葬式費用を支払った場合  184純資産価額の計算方法への改正要望?  186課税時期までの間に増資があった場合  188課税時期までの間に自己株式の取得があった場合  190グループ法人税制の適用がある場合  192未払配当金がある場合  194デリバティブ資産・負債が計上されている場合  196営業権がある場合  198純資産価額の計算は、十人十色?  201自己株式の取得があった場合の配当Ⓑの計算  204現物分配により資産の移転をした場合の配当Ⓑの計算  206配当優先株式がある場合の配当Ⓑの計算  207非経常的な利益金額の計算  210益金不算入の配当等(みなし配当・適格現物分配・外国子会社)がある場合の利益Ⓒの計算  212寄附修正事由により利益積立金額が異動している場合の純資産Ⓓの計算  2141年未満の事業年度があった場合  216資本金等の額がマイナスの場合の類似業種比準価額  21810-910-1010-11応用編《第11章》評価明細書第1表の2 会社規模の判定11-111-211-311-4応用編《第12章》評価明細書第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)12-112-212-312-412-512-612-712-812-912-10応用編《第13章》評価明細書第4表 類似業種比準価額等の計算13-113-213-313-413-513-613-713-8

元のページ  ../index.html#5

このブックを見る