税理士が使いこなす 改正国税通則法

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1確定の方式　　272納税申告の種類　　283納税申告の瑕疵　　304課税庁の二次的決定権限　　315納税義務の確定方式と是正（救済）手段　　35課税要件論 421課税要件の確定　　422課税要件事実の認定　　45納付及び徴収手続 521国税債権の給付　　522任意の履行としての納付　　523滞納処分の概要　　534督　促　　565財産の調査　　576滞納処分による差押え　　577財産の換価　　588配　当　　59地方税の審査請求 601地方税の種類　　602地方税の納税義務の成立と確定　　60第 　 章3税務調査税務調査手続の明確化 751税制改正の意義と実務の対応　　752税務調査手続の流れ　　783地方税の税務調査　　80第3節第4節第5節第1節

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