最新判例でつかむ固定資産税の実務

8/22

2-6 同じ建物でも事務所用と居住用では評価額が異なる2-6-1家屋の評価 　　　　 1222-6-2事務所用と居住用に係る評価方法の違い 　　　　 1232-6-3経年減点補正率の違いが及ぼす影響 　　　　 1242-6-4家屋評価は時代とズレているか? 　　　　 1252-7 固定資産税は他の地方税とリンクする2-7-1固定資産税と他の地方税との関係 　　　　 1272-7-2不動産取得税及び都市計画税と固定資産税との関係 　　　　 1272-7-3固定資産税が不動産取得税及び都市計画税に及ぼす影響 　　　　 1292-8 国税とは争訟手続が異なる2-8-1国税の争訟手続 　　　　 1302-8-2固定資産税の争訟手続 　　　　 1322-8-3固定資産の評価額を争う場合 　　　　 1332-8-4固定資産税の賦課徴収に係る違法性を争う場合 　　　　 1342-8-5地方税法における審査請求等の処理状況 　　　　 1352-8-6固定資産税と国家賠償請求訴訟 　　　　 1362-9 固定資産税評価額を時価として利用できるか2-9-1税務上の時価概念 　　　　 1382-9-2土地の時価と固定資産税評価額 　　　　 1392-10 固定資産評価基準の法的意義2-10-1固定資産評価基準の意義 　　　　 1412-10-2固定資産評価基準と時価 　　　　 1432-10-3固定資産評価基準の法的位置付け 　　　　 1442-10-4固定資産評価基準と異なる評価は容認されるか 　　　　 1452-10-5固定資産評価基準と土地の評価 　　　　 1452-10-6相続税と固定資産税の評価基準の統一 　　　　 148