社長に“もしものこと”があったときの手続すべて

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004社長の逝去を受けて当面の職務代行者を選任した場合は、会社の取引先や関係団体などすべての関係先へ速やかに通知します。また、社葬を行う場合には、その日時や場所などについても案内する必要があります。後任社長が選任され次第、就任挨拶状を発送して、新しい体制での運営について周知を図るのがよいでしょう。通知が必要な関係先一覧表の作成社内の各部署に通知が必要な関係先のリストアップを依頼し、総務部門で集約して関係先一覧表を作成します。また、新聞などへの訃報掲載についても検討します。██通知が必要な関係先製造部門－下請け先　外注先　　　　購買部門－仕入先営業部門－販売先　　　　　　　　　経理部門－取引金融機関　顧問税理士総務部門－関係団体　顧問弁護士通知文書の作成と通知の実行通知文書を作成し、関係先一覧表をもとに総務部門で一括してメールやFAXなどで関係先に通知し、一覧表で通知もれがないかチェックします。また、通知した関係先からの問合せには、すべて総務部門が対応することを社内に徹底し、受発信情報の一元化を図ります。取引金融機関との協議関係先への通知で社長の逝去が周知されることにより、日常業務への影響が懸念される場合があります。特に、取引金融機関へは法人名義預金の代表者変更手続きが完第1章2.関係先への通知社長に“もしものこと”があった場合、取引先をはじめとする関係先に対して、社長逝去の第一報と当面の職務代行者を設置した旨を連絡する必要があります。また、社内外の連絡窓口を総務部門などに一本化して混乱を防ぐようにします。