日本版司法取引と企業対応

3/20

あり、いずれ運用が開始される日本版司法取引の正確な姿を予測することは容易ではないが、本書においては、法律及びその成立過程における議論をもとに、その姿を可能な限り具体的に解説し、今後の論点も含めて紹介することとした。あわせて、企業関係者において直面すると思われる課題についても検討を加えている。　なお、本書の記述は、もとより当職が全ての文責を負うものではあるが、本書は日本版司法取引の論点について、当職が所属する西村あさひ法律事務所の木目田裕弁護士及び森本大介弁護士との間で行ってきた議論の成果を形にしたものであるといって過言ではない。特に木目田弁護士と共同執筆した｢日本版司法取引が企業活動に与える影響｣（旬刊商事法務№2052）と題する論文は、本書の骨格となった。両弁護士には、この場を借りて深く御礼申し上げたい。　また、本書の執筆にあたっては、西村あさひ法律事務所の八木浩史弁護士及び鈴木悠介弁護士からも多大な協力を得た。やはり、この場を借りて両弁護士に御礼申し上げたい。　平成28年５月西村あさひ法律事務所弁護士　平尾 覚

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です