新たな収益認識基準 実務対応

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ことを当面の目標としている。ちなみに、新基準は連結財務諸表のみならず個別財務諸表にも適用され、少なくとも上場会社には強制適用されることになろう。包括的な体系化された基準が制度化された場合は、各企業に重要な影響を及ぼすことは必至である。現行の会計処理とどのような相違があるのかを明らかにし、それによってどのような影響を受けるのかを事前に推定し、予測される解決案を探っておくことが喫緊の課題であると考えられる。最後に、清文社編集担当の杉山七恵氏の多大なるご尽力に心より感謝し、御礼申し上げたい。　2017年5月　山本 史枝