ソフトウェア会計実務Q＆A

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2取得費・制作費の会計処理 　　　 258Q5-3自社利用のソフトウェアとして資産計上される場合とは 　　　 258Q5-4自社利用のソフトウェアの資産計上の開始時点及び終了時点 　　　 262Q5-5制作途中で将来の収益獲得又は費用削減効果が確実となった場合 　　　 265Q5-6自社利用のソフトウェアの導入費用 　　　 2663自社利用のソフトウェアの減価償却 　　　 270Q5-7自社利用のソフトウェアの減価償却方法 　　　 270Q5-8自社利用のソフトウェアの減価償却方法の変更 　　　 272Q5-9自社利用のソフトウェアの利用可能期間の見直し 　　　 2754クラウドサービス 　　　 277Q5-10クラウドサービスのソフトウェアの区分 　　　 277Q5-11ベンダー側の会計処理 　　　 281Q5-12ユーザー側の会計処理 　　　 284Q5-13ライセンス料等の会計処理 　　　 2855その他の論点 　　　 289Q5-14自社利用のソフトウェアと固定資産の減損会計 　　　 289Q5-15自社利用のソフトウェアの除却 　　　 291Q5-16自社利用の機器組込みソフトウェアの取扱い 　　　 294Q5-17研究開発目的で制作したソフトウェアを 自社利用のソフトウェアとして利用する場合 　　　 296Q5-18自社利用のソフトウェアを販売する場合等の会計処理 　　　 298Q5-19自社利用のソフトウェアのリース契約 　　　 300第6章ソフトウェア業界の会計不正事例1ソフトウェア業界の会計不正事例 　　　 305Q6-1循環取引による会計不正 　　　 305Q6-2進行基準による会計不正 　　　 310Q6-3リース会社を利用した不良資産販売による会計不正 　　　 313Q6-4契約の分割による会計不正 　　　 316Q6-5与信限度を超過した取引による会計不正 　　　 319Q6-6商品の転売による会計不正 　　　 322

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