ソフトウェア会計実務Q＆A

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　第2次安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスの効果もあり、日本企業の業績は総じて改善してきています。しかしながら、ビジネス環境はグローバルな競争等にもさらされ、楽観できる状況とはなっておりません。各企業の生き残りのための戦略が今まで以上に重要になっています。情報通信技術（ICT）が著しく進化している今日、ICTの活用が多くの企業で重要な課題となってきています。ICTは単に販売管理システム等の業務処理、効率化等を図るためのツールではなく、IoT（モノのインターネット）が話題になっているとおり、世の中に存在するモノ（自動車、家電製品、住宅、機械等）がインターネットに接続されることにより、新たなサービス、ビジネスが生み出される等ビジネス戦略に欠かせないものとなってきています。そのため、既存のビジネスにICTをどのように活用するかが事業戦略の一つの要素となってきています。　本書はICTに欠かせないソフトウェアを取り扱っています。ソフトウェアビジネスはICTの技術革新等により、ビジネスモデルが大きく変化してきています。そのような中、ソフトウェアの提供企業及び利用企業はソフトウェアに関する取引を適切に財務諸表に反映するための会計処理等について多くの課題を抱えています。　新日本有限責任監査法人では、ソフトウェアセクターという組織を設けて、ソフトウェアの提供企業及び利用企業の各団体ならびにソフトウェアの新たな開発手法を研究している団体とも情報交換を行うことでソフトウェアビジネスに関する知見の吸収や新たなビジネスモデルに対する会計処理等の研究等を実施しています。　本書は単にソフトウェアに関する会計基準の解説を行うものではなく、当刊行にあたって

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