ソフトウェア会計実務Q＆A

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第4章ベンダーの会計処理（ソフトウェアの収益認識）1総論 　　　 215Q4-1ソフトウェアの収益認識のための要件 　　　 215Q4-2ソフトウェアの収益を認識できない可能性がある場合（取引の疑義） 　　　 2182受注制作のソフトウェアの収益認識 　　　 220Q4-3「検収」の意義 　　　 220Q4-4分割検収における収益認識 　　　 223Q4-5契約形態毎の収益認識の留意事項（請負契約、準委任契約、SES契約、派遣契約） 　　 2263市場販売目的のソフトウェアの収益認識 　　　 229Q4-6市場販売目的のソフトウェアの販売形態別の収益認識の時点 　　　 229Q4-7市場販売目的のソフトウェアをカスタマイズして販売する場合 　　　 235Q4-8販売代理店や卸売業者または小売店に販売する場合 　　　 2374その他の論点 　　　 239Q4-9複合取引（SIサービス契約等） 　　　 239Q4-10純額取引（商社的取引） 　　　 243Q4-11アフターコスト、機能追加や仕様変更が発生する場合 　　　 245Q4-12トレーニングサービスや保守サービスの取扱い 　　　 247第5章ユーザーの会計処理（自社利用のソフトウェア）1自社利用のソフトウェアの概要 　　　 251Q5-1自社利用のソフトウェアの定義 　　　 251Q5-2自社利用のソフトウェアの会計処理 　　　 253

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