不動産有効利用のための 都市開発の法律実務
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(1) 土地区画整理事業から市街地再開発事業へ 279(2) 市街地再開発事業の具体例 279(3) 市街地再開発事業のしくみ 280(4) 第1種市街地再開発事業のプロセス 2842 市街地再開発事業における建築制限 289(1) 市 街地再開発事業施行区域で施行する場合 ――都市計画事業として施行する場合 289(2) 市 街地再開発事業施行区域外で施行する場合 ――都市計画事業としてではなく施行する場合 2913 市街地再開発促進区域内での建築制限 291(1) 市街地再開発促進区域とは 291(2) 市街地再開発促進区域内での建築制限 292空中権移転制度による都市再開発と建築基準法令上の制度 ........2941 空中権の移転 294(1) 空中権の売買――余剰容積率の移転 294(2) 余剰容積率の移転は原則として認められないが… 295(3) 余剰容積率の移転の認められる特別の制度 295(4) 特例容積率適用区域による容積率移転 2962 特定街区制度 3003 総合設計制度 301(1) 敷地に接する道路幅員 305(2) 公開空地 306(3) 容積率の緩和規準 307(4) 高さ制限の緩和規準 3074 一 団地建築物設計制度 ――総合的設計による一団地の建築物の認定制度 3095 連担建築物設計制度 311第章5

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