不動産契約書Q&A
3/24

せん。そこで、改訂にあたり、改正される規定を含む項目の後に「改正民法」という項目を設けて、どのように改正されるのか一定の解説を付け加えることとしました。なお、施行日までに締結される契約には、原則として現在の民法が適用されますので、現在の民法を前提とした初版の本文部分への加除訂正は最小限に止めました。また、本書の初版発刊後、暴力団等の反社会的勢力とは、通常の契約を含む一切の関係を遮断することを基本原則とする条例が全国の都道府県で制定され、それを踏まえた「暴力団排除条項」が契約書に記載されることが一般化しました。そこで、改訂にあたり、同条項についての解説を新設し(Q1-19)、各契約書例に同条項を挿入しました。不動産契約を理解したり検討したりするため、本書が初版と同様に読者の皆様のお役に立つことができれば、改訂作業に加わった者として幸いです。平成29年8月官澤綜合法律事務所弁護士官澤里美弁護士小向俊和弁護士浅倉稔雅弁護士太田響(2)

元のページ  ../index.html#3

このブックを見る