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 4月・5月(改訂版)発刊予定一覧

発刊日は変動する場合がございます。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。


4月下旬発刊予定

『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』


5月上旬発刊予定

『固定資産をめぐる会計・税務』

『経理担当者のための税務知識のポイント』

『社会保険・労働保険の事務百科』


5月中旬発刊予定

『もめない相続 困らない相続税』


5月下旬発刊予定

『詳解 組織再編会計Q&A』

2017年3月24日 

 (一財)建設産業経理研究機構 主催 『中小建設業者のための「法定福利費セミナー」』 開催のご案内

(一財)建設産業経理研究機構は、建設業経理に係る諸問題を検討し、その成果等に関する情報を提供することにより、建設業者の経理の適正化、人材育成を図り、経営の強化に資することを目的として設立された調査研究機関です。
清文社より、季刊誌『建設業の経理』(5,8,11,2月発行)の発行をしております。

この度は、平成24年より、建設業界全体で取り組んできた社会保険未加入対策について、いよいよその目標年次を迎え、以下の日程・地域でセミナーを開催する予定です。本セミナーでは、社会保険制度の概要と、具体的な実務について、保険料の算出方法、法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法等を解説していきます。
講師は、櫻井好美氏(アスミル社会保険労務士事務所所長・特定社会保険労務士)です。


◆日時・場所:
@ 2017年2月17日(金) 10:30〜12:30 フォレスト仙台 第5・第6会議室
A 2017年2月27日(月) 10:30〜12:30 エルおおさか 7階709会議室
B 2017年3月 3日(金) 10:30〜12:30 福岡建設会館 6階会議室 
C 2017年3月 9日(木) 10:30〜12:30 浜離宮建設プラザ 10階大会議室
D 2017年3月24日(金) 10:30〜12:30 愛知建設業会館 2階大会議室

◆参加費:5,000円(テキスト代を含む)(税込)


セミナー開催の詳細・お申し込みはこちら
 一般財団法人 建設産業経理研究機構URL
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館 3階
 TEL:03-5425-1261/FAX:03-5425-1262/E-mail:info@farci.or.jp
2017年2月3日 

 消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について

ご愛読者のみなさまへ

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が施行(平成28年11月28日)されました。
消費税率の10%への引上げ時期を平成31年10月1日に変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の見直しが行われています。
同法の法律要綱は次のとおりです。

・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律要綱 PDF
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律要綱 PDF

なお、改正に伴う各手引書の該当箇所は次のとおりとなりますのでご注意ください。

・「平成28年版/源泉所得税取扱いの手引」追録 PDF
・「平成28年版/法人税の決算調整と申告の手引」追録 PDF
・「平成28年版/申告所得税取扱いの手引」追録 PDF
・「平成28年11月改訂/資産税の取扱いと申告の手引」追録 PDF
2017年1月16日 

 公益財団法人関西生産性本部「中堅・中小企業の生産性向上戦略」出版記念セミナー開催のご案内

公益財団法人関西生産性本部による、弊社刊「中堅・中小企業の生産性向上戦略」の出版記念セミナーが開催されます。

◆日時・場所:
 2017年1月23日(月) 15:30〜17:30
 公益財団法人関西生産性本部 会議室

セミナー詳細についてはPDFをご覧ください。
セミナー開催の詳細・お申し込みはこちら
2017年1月12日 

 年末年始の発送についてのお知らせ

12月26日以降のご注文につきましては、来年1月6日以降の発送と
なりますので、ご了承ください。
尚、当社の年末年始休暇は以下のとおりです。

★期間★
  平成28年12月29日(木)〜 平成29年1月4日(水)
※ただし、通常業務は27日までとなっております。


休業期間中、お客様には大変ご迷惑をおかけ致しますが、何卒
ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2016年12月16日 


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