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International Tax Study 国際税制研究 No.3

  • 国際税制研究センター
発行
1999年10月31日
判型
B5判
ISBN
978-4-433-17659-4
定価
1,980(本体:1,800円)

在庫なし

概要

税制・税務及び企業会計等の関係分野をグローバルな視点で捉える最新実務情報誌。

目次

〔Forum〕
米国経済のダイナミズムと諸制度の改革(大塚一敏・上村 聡・本間正明・森信茂樹・渡辺健樹)
電子商取引の発達と課税(岩村 充・神田秀樹・森信茂樹・渡辺智之)
〔Report〕
ニュー・パブリック・マネジメントによる公共部門改革の課題(大住莊四郎)
ニュージーランドの行財政改革と税制改革(スティーブン レビン・齊藤 愼・ニコラ スペンス)
公益を「民」が担う国づくり(加藤秀樹)
投稿
SPVの形態と米国における課税(横田雅志)
〔Articles〕
企業分割法制に望む(中村芳夫)
企業の活性化と組織の再編成(浅井愁星)
中小・ベンチャー企業育成と税制の役割(杉田定大)
連結納税制度導入に向けての問題点(森信茂樹)
電子商取引と課税のあり方(増井良啓)
インターネットによる国際的な著作権侵害の準拠法(茶園成樹)
アメリカの州税の動向と課題(林 宏昭)
レーガン税制改革の教訓(前川聡子)
サプライサイド減税再考(國枝繁樹)
アメリカのニュー・エコノミーは本物か?(田中英俊)
IRS改革、その後-最近の状況等(川田 剛)
〔News Line〕
APEC諸国の経済(三和総合研究所調査部)
アメリカ周辺各国の法人税制(アーサーアンダーセン・朝日監査法人)
〔Profile〕
米国団体訪問記(森信茂樹)
シリコンバレーのベンチャー企業はなぜ成功したか(平 強)
Q&A
フランス法人株式を現物出資した場合における租税条約上の問題点(前田正宏)