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Interational Tax Study
国際税制研究 No.2
国際税制研究センター
国際税制研究 No.2
発 行1999年3月30日
判 型B5判 
ISBN978-4-433-17679-2
定 価1,944円(本体1,800円)
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概要
税制・税務及び企業会計等の関係分野をグローバルな視点で捉える最新実務情報誌。

目次
[Forum]
欧州通貨統合と日本企業の対応(霞 晴久・竹光信彦・田中英俊・本間正明・森信茂樹・渡部 亮)
企業会計の国際化と企業税務(中田信正・大川展由)
Articles
EU統合の歴史的背景(林 秀毅)
始動するユーロランド、その先には何が?(浜 矩子)
EU税制とわが国金融課税の方向について(森信茂樹)
法人税の国際化と国際比較(水野忠恒)
連結納税制度の導入に向けて(中原裕彦)
不良債権償却制度の今後のあり方(國枝繁樹)
国際会計基準とわが国の会計基準をめぐる諸問題(神林比洋雄)
新たな中小企業政策の構築に向けて(跡田直澄・吉田有里)
[Report]
ユーロ統合直前の欧州(田中英俊)
平成11年度税制改正について(三井秀範)
[Articles]
EU統合の歴史的背景(林 秀毅)
始動するユーロランド、その先には何が?(浜 矩子)
EU税制とわが国金融課税の方向について(森信茂樹)
法人税の国際化と国際比較(水野忠恒)
連結納税制度の導入に向けて(中原裕彦)
不良債権償却制度の今後のあり方(國枝繁樹)
国際会計基準とわが国の会計基準をめぐる諸問題(神林比洋雄)
新たな中小企業政策の構築に向けて(跡田直澄・吉田有里)
[NewsLine]
APEC諸国の経済(三和総合研究所調査部)
EU12カ国の経済((財)国際金融情報センター)
EU12カ国の法人税制(アーサーアンダーセン・朝日監査法人)
[Profile]
ユーロ導入と企業の合理化(土田義憲)
EU統合に思う(佐々木卓夫)
[Column]
景気対応策としての平成11年度税制改正の意義/税法では「又は=or」でない?(宮口定雄)
Q&A
外国法人による米国不動産投資(アーサーアンダーセン・朝日監査法人)