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電子取引と国際税制
国際課税京都フォーラム 第3回シンポジウムより
国際課税京都フォーラム世話人会代表 金子宏、立命館大学社会システム研究所所長   中村雅秀 共編
電子取引と国際税制
発 行2002年3月18日
判 型A5判272頁  
ISBN978-4-433-22461-5
定 価2,592円(本体2,400円)
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概要
企業の国際財務戦略をめぐる広範な問題とともに、金融デリバティブ、移転価格、知的財産権、電子商取引など、高度化、多様化、情報化する国際取引と国際税制について、産・官・学・実の叡知が結集したシンポジウムの講演記録集。

目次
はじめに
あいさつ 長田豊臣・宮部義一・植松 敏・
金子 宏
T 基調講演
・電子商取引と税制 竹内 洋
・電子商取引と国際税制 
ジョセフ・H・グッテンターグ
〔コメント〕五味雄治・島上清明
〔来賓スピーチ〕平山 玲

U IT革命下の租税制度
司会者あいさつ 本庄 資
・IT革命と課税システム:経済的観点から  渡辺智之
〔コメント〕村井 正・
ロバート・A・センター
ディスカッション

V 事例からみる国際課税の論点「電子取引─所得課税を中心に」
 第1事例〔たな卸資産販売 その一〕
 第2事例〔音楽配信〕
 第3事例〔証券電子取引〕
 第4事例〔デリバティブソフトウェア提供電子取引〕
 第5事例〔たな卸資産販売 その二〕
事例出題&コーディネーター 宮武敏夫
事例分析者 石黒信二・井上 聡・増井良啓
〔来賓スピーチ〕岡田至康

W 電子取引に対する消費課税のあり方
・情報技術の潮流と電子取引 川越恭二  
・電子商取引に係る消費課税のあり方
(OECDにおける最近の議論を中心に)
 上田衛門
・電子商取引に対する消費課税の執行方法  
岩ア政明
〔コメント〕角田 博・藤田耕司
ディスカッション