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早わかり外形標準課税Q&A
朝日監査法人
早わかり外形標準課税Q&A
発 行2003年5月14日
判 型A5判232頁  
ISBN978-4-433-22643-5
定 価2,160円(本体2,000円)
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概要
■平成16年度適用
外形標準課税の概要から事業の沿革、計算方法、各種申告手続きについてを中心に図表を交えQ&A形式で解説。
外形標準課税と銀行への外形標準課税との関係についても解説。

目次
1 外形標準課税Q&A
1 外形標準課税とは?
2 外形標準課税の沿革
3 応能課税と応益課税
4 国税と地方税@
5 国税と地方税A 
6 国税と地方税B
7 事業税 @沿革
8 事業税 A概要
9 事業税 Bこれまでの法人事業税の問題点
10 外形標準課税の必要性
11 外形標準課税の目的
12 諸外国の外形標準課税
13 外形標準課税の概要
14 外形標準課税と従来の事業税との関係
15 納税義務者
16 事業税の非課税範囲
17 課税標準
18 事業年度
19 課税標準の算定方法@所得及び清算所得
20 課税標準の算定方法A付加価値額
21 課税標準の算定方法B資本等の金額
22 税率
23 適用時期
24 確定申告納付
25 中間申告納付
26 清算に係る法人の申告納付
27 徴収猶予
28 更正、決定等
29 東京・大阪方式と全国一律方式の相違
30 人件費の削減
31 資本等の金額@欠損金の資本等による填補
32 資本等の金額A自己株式売却益
33 持株会社に係る特例
34 税効果会計
35 法人事業税の損益計算書計上区分
36 中小法人への適用
37 外形標準課税の影響
38 企業再編(会社分割)における留意事項@
39 企業再編(会社分割)における留意事項A

2 銀行への外形標準課税Q&A
1 銀行への外形標準課税とは
2 東京都の主張
3 政府が指摘した5つの問題点
4 自治省の懸念と東京都の見解
5 経団連の意見
6 銀行の提訴の内容
7 銀行側と東京都の主張の相違点
8 一審判決の内容
9 高裁判決の内容
10 外形標準課税と銀行への外形標準課税との関係は

著者紹介
朝日監査法人
[執筆メンバー](4名/アイウエオ順)
朝日監査法人 公認会計士 小野友之(おの ともゆき)
朝日監査法人 公認会計士 久保田浩文(くぼた ひろふみ)
朝日監査法人 公認会計士 田島一志(たじま かずし)
朝日監査法人 公認会計士 藤井留美(ふじい るみ)