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新「日米租税条約」のすべて
(社)日本経済団体連合会  阿部泰久
新「日米租税条約」のすべて
発 行2004年12月20日
判 型A5判376頁  
ISBN978-4-433-22874-3
定 価3,996円(本体3,700円)
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概要
■新条約・議定書の逐条解説をはじめ、関連国内法の整備まで日本側企業の視点からその取扱いのすべてについて実務的に解説。

目次
第1章 日米租税条約改定の概要
第1節 条約改定の経緯
第2節 改訂の背景
第3節 改訂内容の概要

第2章 新日米租税条約・議定書の逐条解説
第1節 対象範囲(条約第1条)
第2節 対象税目(条約第2条、議定書1)
第3節 一般的定義(条約第3条、議定書2.3)
第4-1節 居住者(条約第4条1〜5)
第4-2節 両国間で課税上の扱いが異なる事業体の扱い(条約第4条6)
第5節 恒久的施設(条約第5条)
第6節 不動産所得(条約第6条)
第7節 事業所得(条約第7条、議定書4、交換公文2)
第8節 国際運輸業所得(条約第8条、交換公文1)
第9節 特殊関連企業(条約第9条、議定書5、交換公文3)
第10節 配当(条約第10条、議定書6・7、交換公文4)
第11節 利子(条約第11条、議定書8、交換公文5)
第12節 使用料(条約第12条)
第13節 譲渡収益(条約第13条、議定書9)
第14節 給与所得(条約第14条、議定書10)
第15節 役員報酬(条約第15条)
第16節 芸能人所得(条約第16条)
第17節 退職年金(条約第17条)
第18節 政府職員(条約第18条)
第19節 学生等(条約第19条)
第20節 教授(条約第20条)
第21節 その他所得(条約第21条、議定書13)
第22節 特典制限(条約第22条、議定書11・12)
第23節 二重課税の排除(条約第23条)
第24節 無差別的取扱い(条約第24条)
第25節 相互協議(条約第25条)
第26節 情報交換(条約第26条、交換公文6・7・8)
第27節 徴収共助(条約第27条)
第28節 外交官(条約第28条)
第29節 協議(条約第29条)
第30節 発効・適用時期(条約第30条)
第31節 終了(条約第31条)

第3章 新日米租税条約についての補足事項
第1節 新日米租税条約と外国税額控除制度
第2節 両国間で課税上の扱いが異なる事業体(第4条6)とわが国における構成員課税
第3節 匿名組合を利用した租税回避行為の防止
第4節 給与所得条項におけるストック・オプションの扱い(第14条、議定書10)と、わが国におけるストック・オプション課税

第4章 関連国内法の整備
第1節 両国間で課税上の取扱いが異なる事業体に対する租税条約の適用
第2節 特典条項の適用に関する措置
第3節 その他の所得に対する限度税率の適用に関する措置
第4節 新租税条約適用開始後における旧租税条約の適用に関する措置
第5節 租税条約の適用に関するその他の届出書の整備
第6節 移転価格税制の改正