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不良債権処理をめぐる税務相談Q&A
吉野昌年 編著
不良債権処理をめぐる税務相談Q&A
発 行2006年3月23日
判 型A5判296頁 
ISBN978-4-433-22935-1
定 価2,592円(本体2,400円)
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概要
■日常的に発生する不良債権処理をめぐる諸問題を、豊富な資料と法令通達の横断的な検討を通じてわかりやすく解説する、税理士・経理実務担当者の必携書!

目次
第1章 不良債権処理のあらまし
1 不良債権等の処理方法の概要

第2章 貸倒損失の態様
1 貸倒損失とは
2 債権の一部の償却
3 他のJV構成員会社の倒産
4 更生会社等に対する債権の届け出漏れ

第3章 貸倒引当金(1)−あらまし
1 貸倒引当金制度の概要
2 貸倒引当金の対象となる債権
3 貸倒引当金にかかる修正申告と更生
4 引当金の設定と税効果会計

第4章 貸倒引当金(2)−個別評価金銭債権にかかる引当て
1 個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金と一括評価金銭債権にかかる貸倒引当金との関係
2 担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金の繰入れ
3 後順位抵当権と貸倒引当金の繰入額
4 更生手続開始の申立てがあった場合における届け出た更生担保権の取扱い
5 担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額
6 人的保証にかかる回収可能額の算定
7 個別評価金銭債権の範囲
8 ゴルフ会員権に対する個別評価の貸倒引当金計上の可否
9 前渡金を支出した先が民事再生手続に入った場合
10 手形は不渡りになったが交換所の取引停止処分をうけていない場合
11 裏書譲渡手形が不渡りになった場合
12 個別評価金銭債権にかかる引当金の設定と旧債権償却特別勘定との関係
13 債務超過の状態が継続している会社に対する貸倒引当金の設定の可否
14 個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金
15 個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金の損金算入に関する明細書の書き方
16 貸倒実績率の分母の計算について
17 貸倒実績率に関する会計と税法の違い

第5章 貸倒引当金(3)−一括評価金銭債権にかかる引当て
1 返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額
2 一括評価金銭債権の範囲
3 売掛債権等に該当しない債権
4 工事進行基準を適用した場合の未収金
5 裏書譲渡した受取手形
6 貸倒実績率の分子の計算について
7 一括評価金銭債権にかかる貸倒引当金
8 一括評価金銭債権にかかる貸倒引当金の損金算入に関する明細書の書き方

第6章 子会社支援についての諸問題
1 子会社等を整理、再建する場合の損失等の税務上の扱い
2 第二会社設立による子会社支援
3 グループ企業のゴルフ場の整理
4 子会社の銀行借入に対する支援方法等
5 子会社支援等にかかる判例、裁決例

第7章 債権償却の周辺問題
1 貸倒損失と寄付金の分界
2 災害支援として行う債務免除等
3 債務の株式について
4 相当期間未収が継続した場合の未収利子の計上について
5 無利息貸付け等
6 損害賠償金にかかる未収債権
7 特定調定と貸倒損失
8 私的整理に関するガイドラインに基づいて行われた債権放棄等の取扱い
9 平成16年12月24日最高裁判決について
10 民事再生手続開始の申立てがあった債権について

第8章 参考資料

著者紹介
■編著者一覧(主な経歴)
吉野昌年 税務講習所高等科卒業。名古屋国税局、東京国税局を経て国税庁調査査察部調査課・国税調査官、総務係長を最後に昭和43年退官。同年、公認会計士、税理士登録。昭和49〜56年、日本公認会計士協会租税審議室長。昭和56〜58年、税理士試験委員。平成2〜3年、日本公認会計士協会学術賞審査委員。建設省中央建設業審議会共同企業体等担当専門委員。現在、公認会計士桜友共同事務所代表構成員。
【主要著書】『Q&A・建設業の税務と会計処理』清文社、『建設業営業経費の税務対策』(編著)清文社、『交際費の税務対策』(編著)清文社、『最新・会計処理ガイドブック』(編著)清文社、『同族会社をめぐる税務相談Q&A』(編著)清文社、『会社税務診断事典』(共著)ぎょうせい、『法人と個人の税務の接点事典』(共著)ぎょうせい、『〔Q&A〕JV工業実務の手引』(共著)大成出版社
石井 和人 筑波技術短期大学講師、日本公認会計士協会情報システム委員会副委員長、監査基準委員会委員
猪子 幸男 中央青山監査法人
尾関 高徳 中央青山監査法人、尾関会計事務所長
肥沼栄三郎 財団法人建設業振興基金金融税務研究会委員、日本公認会計士協会会計制度委員会委員
斉藤  孝 中央青山監査法人、斉藤公認会計士事務所長
鈴木 智喜 鈴木会計事務所長
西山 隆司 日本公認会計士協会監査委員会他各委員・同実務補修副委員長・同後進育成委員会委員長、早稲田大学講師
丹羽秀夫 日本公認会計士協会国際委員会委員、財団法人建設業振興基金建設業会計研究会委員
蓮見知孝 太田昭和監査法人、蓮見公認会計士事務所長
山本成男 監査法人トーマツ