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平成17年6月改訂
賃貸住宅経営トラブル解決法 
貸家契約締結から立退交渉まで 
弁護士  宮崎裕二
賃貸住宅経営トラブル解決法 
発 行2005年6月23日
判 型A5判252頁  
ISBN978-4-433-24685-3
定 価2,200円(本体2,000円)
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概要
■賃貸住宅経営に大きな影響を与える法改正や最高裁判決が相次ぎ、現況に即して改訂!
■家主側からの視点に立ち、貸家契約において発生する様々な紛争や問題点について、各項目ごとに解決・防止のポイントや判例を掲げ、契約から家賃滞納・立退交渉まで、トラブル解決の指針を具体的にQ&A形式で解説。 

目次
T 契約の締結・更新・終了
1 契約書は必要か
2 借地借家法とは
3 借地借家法の適用範囲
4 消費者契約法と借家契約
5 借家の返還が認められるには
6 契約更新時の留意点
7 借家人死亡後の権利関係
8 借家経営の相続
9 競売で取得した借家
10 仲介不動産業者の選び方
11 仲介手数料の限度額
12 仲介業者が負う責任の範囲
13 借家経営と管理会社
14 管理会社が倒産したら
15 借家の修繕義務
16 法人契約の借家人が倒産した場合
17 社宅として改造された借家の返還
18 借地上建物の建替え
19 入居者が未成年者の場合
20 借家人同士の苦情の処理
21 借家が火災にあった場合
22 震災で借家が全壊した場合

U 家賃・敷金・原状回復
1 家賃を小切手で受け取った場合
2 契約時に取り決めた家賃の増額
3 改定時期前の家賃の値下げと値上げ
4 敷金・保証金とは
5 礼金・権利金とは
6 原状回復費用は控除できるか
7 原状回復のガイドラインと都条例
8 敷金・保証金の返還訴訟
9 借家人への修繕費用の追加請求
10 期間満了と更新料
11 敷金・保証金返還義務の承継
12 家賃値上げの方法
13 供託金を受け取るには
14 滞納家賃の回収
15 保証人への滞納家賃請求
16 建築会社に家賃保証をしてもらうには

V 立退交渉・立退料
1 借家の老朽化による立退請求
2 立退料不請求条項の効力
3 立退料の算定方法
4 立退交渉の依頼
5 造作買取請求と費用償還請求
6 借家人が自己破産した場合
7 催告なしの契約解除
8 契約者と入居者が異なる場合
9 留守番と称して第三者が住んでいる場合
10 借家人が無断で鍵を取り替えた場合
11 借家目的が契約と異なる場合
12 無断増改築などがあった場合
13 ペット飼育禁止の特約違反
14 借家人の家族・友人の迷惑行為
15 借家人が暴力団員と思われる場合
16 期間満了時の転借人の立退き
17 長期不在の借家人の立退き
18 不適正家賃の供託
19 立退きを求める訴えの提起
20 弁護士に依頼するには
21 立退き裁判前の仮処分
22 判決に基づく強制執行
23 弁護士に依頼する場合の期間・費用

W 定期借家制度の活用
1 定期借家制度とは
2 定期借家契約の留意点
3 定期借家の終了・再契約
4 定期借家が廃止・変更された場合
5 普通借家から定期借家への変更
6 一定期間の家賃確保
7 定期借家のメリット・デメリット
8 期間限定の借家とは
9 定期借家の今後の動向
10 不動産流動化の現状
・定期借家住宅契約書ひな形

参考法令 

著者紹介
執筆者 宮崎裕二(みやざき ゆうじ)
1979年 東京大学法学部卒業。
同年司法試験合格。
1982年 弁護士開業。
1986年 宮崎法律事務所を開設し独立。
現在、不動産・相続・倒産実務を専門分野として活躍のかたわら、借地借家関係を中心とした講演活動も行っている。
著書に、『道路・通路の裁判例(第2版)』(有斐閣・共著)、『平成12年改正 借地借家の法律知識』『平成14年改訂 相続の法律知識』(UFJ総合研究所)、『論点解説 新破産法(上)』(金融財政事情研究会・共著)などがある。