清文社のオンラインストア

国際税制研究No.12

国際税制研究No.12

  • 国際税制研究センター
発行
2004年04月26日
判型
B5判220頁
ISBN
978-4-433-27654-6
定価
1,980(本体:1,800円)

在庫なし

概要

税制・税務をグローバルな視点で捉え、その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌。

目次

〔Forum〕
マハティール後のマレーシア
経済・財政・税制と日系企業の現状
鈴木一正
(マレーシア日本人商工会議所会頭・元三井物産常務取締役)
瀬木貞夫
(マレーシア日本人商工会議所副会頭・カヤバマレーシア社長)
深山 章
(三井住友銀行マレーシア総支配人)
釜本俊男
(松下マレーシア事務所所長)
松浦克巳
(在マレーシア日本国大使館一等書記官)
本間正明
(大阪大学大学院経済学研究科教授・経済財政諮問会議議員・政府税制調査会特別委員)
知原信良
(大阪大学大学院法学研究科教授)
〔Reports〕
マレーシアの経済と税制──マハティール後を見通して (知原信良)
 
〔Forum〕
日米租税条約改定の意義と今後の課題
浅川雅嗣
(財務省主税局国際租税課長)
宮武敏夫
(弁護士)
保野裕治郎
(松下電器産業(株)経理グループ税務保険チーム参事)
森信茂樹
(政策研究大学院大学客員教授)
〔Articles&Reports〕
平成16年度税制改正の概要(国税関係) (住澤 整)
東アジアFTA(自由貿易協定)と日本 (木村福成)
日米新租税条約の意義 (浅川雅嗣)
 
米国での税制改革論議の視点と日本への適用可能性─
〔その1〕金融資産性所得課税について─(川上尚貴)
米国租税回避をめぐる税務上の諸問題 (本庄 資)
EU域内の税制上の障害除去に向けての施策 (霞 晴久)
残された税制改革の課題─法人所得課税引下げと消費税引上げ (森信茂樹)
高知県の「森林環境税」制度―県民参加による森林を守る取組み─ (小松 穣)
外形標準課税の実施準備状況等について (株丹達也)
事業再生関連法制・税制の活用状況について (浅井愁星)
人的資本会社(日本版LLC)の検討 (宍戸善一)
関西経済の構造変化と現状について (久保亜希子)
関西経済 現状と見通し (高林喜久生)
経済財政運営の中期的な方針と展望について (茂呂賢吾)
平成16年度予算編成における新たな取組みについて (矢野康治)
〔投稿〕
事業税改革が企業の税負担に与える影響について (川口真一)
〔Book Review〕
『新 地方自治入門 ─行政の現在と未来』(岡本全勝 著) 
【評者】知原信良
『構造改革と日本経済』吉川洋 著 
【評者】大竹文雄
〔税制最前線―税の現場から―〕
 
第5回 フレッシュな女性税務署長さん〔(灘税務署長)平井美佳さん〕 
(跡田直澄・前川聡子)
〔News Line〕
APEC諸国の経済 UFJ総合研究所調査部
〔Q&A〕
出来高払営業権譲渡対価の課税関係 (前田正宏)