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税法学 549
日本税法学会 【発行所】
税法学 549
発 行2003年6月1日
判 型B5判216頁 
ISBN948-4-433-27723-9
定 価4,104円(本体3,800円)
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概要
日本税法学会は・・・
昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることに目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:清永敬次(京都大学名誉教授)
*学会誌:「税法学」1992年500号突破

目次
[論 説]
裁決の拘束力による主張制限 (浦東久男)
税務証拠論序説 (加藤義幸)
近代税法学における法的思考(川井和子)
時効完成後の固定資産税過誤納金返還の適否(小林敬和)
国税通則法2条5号の「納税者」の意義 (図子善信)
企業年金と国際課税(宮本十至子)
[シンポジウム−租税法律主義の現代的題]
租税法律主義と通達課税(右山昌一郎)
税務職員の質問検査権(竹下重人)
[判例研究]
合併無効判決の遡及効(小林磨寿美)
ストックオプションの権利行使利益が一時所得とされた事例(高橋祐介)
申告書の提出を欠く申告期限内納付と無申告加算税 (中野 修)
租税特別措置法とその適正な解釈−−萬有製薬事件 (増田英敏)
[学会記事]