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最新版/問答式
会社役員間取引の税務
公認会計士・税理士  森田 政夫
会社役員間取引の税務
発 行2009年3月23日
判 型A5判672頁  
ISBN978-4-433-31048-6
定 価3,672円(本体3,400円)
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概要
■経理・総務実務担当者のあらゆる疑問に答える。会社法、企業会計の基準、税法に照らして徹底解説。
■大きく変わった「役員給与」「役員の出資」等の税務の留意点を、最新法令・通達に基づいて詳細に解説。

目次
第1章 役員の定義
第1節 会社法に規定された役員
第2節 みなし役員
第3節 使用人兼務役員

第2章 役員の給与
第1節 役員給与が損金算入されるための要件等
第2節 役に供与した経済的利益
第3節 過大な役員給与等の損金不算入
第4節 使用人兼務役員に対する使用人分の給与
第5節 役員退職給与
第6節 特殊支配同族会社の役員給与

第3章 会社役員間の金銭の貸借等
第1節 役員への金銭貸付け
第2節 役員からの金銭借入れ
第3節 会社の借入金の保証

第4章 会社役員間の土地建物等の貸借
第1節 役員への土地建物等の貸付け
第2節 役員からの土地建物等の借受け

第5章 会社役員間の土地建物等の売買
第1節 役員への土地建物等の譲渡
第2節 役員からの土地建物等の買入れ

第6章 役員の出資に関する税務
第1節 現物出資、新株の発行
第2節 同族会社の株式評価と売買

第7章 法人税法以外の法令での会社役員間取引の税務
第1節 法人事業税の外形標準課税関係
第2節 法人税額の特別控除関係

著者紹介
■著者紹介
森田 政夫もりたまさお 昭和5年       京都市に生まれる
昭和30年       京都大学経済学部卒業
昭和33年       公認会計士試験第三次試験合格、公認会計士・税理士開業
昭和42年〜49年    立命館大学講師
昭和49年12月〜    監査法人誠和会計事務所代表社員
平成14年6月
昭和52年、54年、60年、 京都大学経済学部講師
62年、平成元年、3年、
5年、7年、9年、11年
昭和56年〜58年    公認会計士試験第三次試験試験委員
昭和60年〜62年    税理士試験試験委員
平成元年〜4年    日本公認会計士協会常務理事、京滋会会長
平成5年       黄綬褒章受章
平成8年〜14年    同志社大学大学院講師
平成12年〜14年    関西大学大学院講師
著書に、「法人税事例選集」「固定資産・減価償却の税務と会計」「交際費・リベート等の税務と会計」、「連結納税の実務Q&A」、「親子会社の税務と会計(共著)」、「預貯金・有価証券をめぐる会社税務(共著)」(以上清文社刊)ほか多数。