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新版
組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例
公認会計士・税理士 佐藤信祐、税理士 鯉淵直子
組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例
発 行2009年11月13日
判 型B5判680頁  
ISBN978-4-433-31199-5
定 価5,184円(本体4,800円)
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概要
■組織再編成に伴う税務上の申告書・届出書を網羅!
具体的数値を用い、別表四、五(一)、法人税確定申告書添付書類等の作成方法を解説!
「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」を増補。

目次
第1章 組織再編税制の概要
1 法人税の課税所得の計算
2 消費税の税務ポジション
3 納税義務の承継
4 中間報告

第2章 組織再編成に係る会計上の取扱い
1 会計制度の変遷
2 平成15年企業結合会計基準の取扱い
3 新企業結合会計基準における改正点

第3章 組織再編税制と税務上の届出書
1 組織再編成における税務上の届出書の概要
2 届出書の様式

第4章 別表四、別表五(一)の作成方法
1 適格組織再編成における別表四、五(一)の作成方法
2 非適格組織再編成における別表四、五(一)の作成方法
3 その他の組織再編成における留意事項

第5章 個別論点
1 特定同族会社の留保金課税
2 外国税額控除
3 青色欠損金
4 貸倒引当金
5 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
6 減価償却費
7 一括償却資産
8 資産調整勘定と負債調整勘定

第6章 法人税確定申告書の添付書類
1 添付書類の概要
2 資産、負債その他主要な事項に関する明細書

補章 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
1 基本的な取扱い
2 解散事業年度における取扱い
3 設立事業年度における取扱い
4 組織再編成を行った場合の特例

著者紹介
佐藤信祐(さとう しんすけ) 公認会計士・税理士
新潟県出身
1999年 明治大学経営学部卒業。同年朝日監査法人、(現あずさ監査法人)入社。
2001年 公認会計士登録後、勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所。
2005年 公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 開業、現在に至る。
主な著書:『ケース別に分かる企業再生の税務(共著、中央経済社)』『企業買収の税務
(中央経済社)』『組織再編における税制適格要件の実務Q&A(中央経済社)』
『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社)』『グループ内再編の税務
(中央経済社)』『組織再編における繰越欠損金の税務詳解(中央経済社)』『不良資産処分による
事業承継対策(共著、清文社)』『制度別逐条解説 企業組織再編の税務(共著、清文社)』
『中小企業のための組織再編の会計・税務と申告書作成の実務(清文社)』
『組織再編におけるのれんの税務(中央経済社)』『組織再編における株主課税の実務Q&A
(共著、中央経済社)』『M&Aのための決算書活用法(共著、中央経済社)』他
専門分野:M&A、組織再編における会計及び税務に係るコンサルティング業務

鯉淵直子(こいぶち なおこ) 税理士
東京都出身
1988年 慶應義塾大学商学部卒業。同年野村證券株式会社入社。
1989年 サンワ・等松青木監査法人(現監査法人トーマツ)入社。
1990年 勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)に転籍、現在に至る。
主な著書:『外国税額控除と申告書作成の実務(共著、清文社』
『Q&Aグループ企業の法務・会計・税務(共著、新日本法規』
『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社)』、
『私的整理ガイドラインの実務(共著、きんざい)』他
専門分野:M&A、組織再編における税務に係るコンサルティング業務