検索

書籍詳細
オンラインTOP > 書籍詳細
 
平成19年7月改訂
役員給与の税務Q&A 
杉田宗久
役員給与の税務Q&A 
発 行2007年6月23日
判 型A5判184頁   
ISBN978-4-433-31327-2
定 価1,620円(本体1,500円)
概要を表示
目次を表示

   在庫がありません。 在庫品切

概要
■制度をより使いやすくするための法令改正、改正後初の通達改正(出向役員給与についても言及)をすべて収録した「役員給与税務」の最新決定版!

目次
1 役員給与の損金不算入
Q1 法人税における役員給与の取扱いの改正の背景
Q2 役員給与の損金不算入制度の概要
Q3 役員の範囲
@定期同額給与
Q4 定期同額給与とは
Q5 複数回の給与改定と定期同額給与
Q6 各支給時期における支給額とは
Q7 定期同額給与の要件とされる給与改定
Q8 定期同額給与に該当しない場合の損金不算入額
Q9 一定期間の減俸
Q10 役員に対する歩合給
Q11 定期同額給与とそれ以外の給与がある場合
Q12 期首まで遡及して増額改定した場合
Q13 経済的利益とは
A事前確定届出給与
Q14 事前確定届出給与とは
Q15 非常勤役員の年棒払いはどうなる? 
Q16 届出の期限と変更届出
Q17 届出書類の記載要領
Q18 届出額と実際の支給額が違う場合@
Q19 届出額と実際の支給額が違う場合A
Q20 事前確定届出給与の前払い
Q21 役員給与(報酬・賞与)の会計処理と税務処理
B利益連動給与
Q22 利益連動給与とは
Q23  利益連動給与の「利益に関する指標」、「報酬委員会の決定手続」、「開示方法」について
C過大給与の損金不算入など
Q24 不相当に高額な給与
Q25 不相当に高額の判断
Q26 使用人兼務の役員給与と使用人分給与
Q27 役員退職金の取扱い
Q28 出向者が役員である場合

2 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入
Q29  制度導入の趣旨
Q30 制度の概要
Q31 業務主宰役員とは
@特殊支配同族会社の判定
Q32 持株割合等による判定
Q33 「同一内容の議決権行使に同意」の意義
Q34 常務従事役員数割合による判定 
A 損金不算入額
Q35 損金不算入額の計算
Q36 業務主宰役員が異動した場合又は複数の会社の業務主宰役員である場合
B適用除外
Q37適用除外の要件
Q38 基準期間がある場合の基準所得金額−過年度欠損金がない場合
Q39 基準期間がある場合の基準所得金額−過年度欠損金がある場合
Q40 基準期間がない場合の基準所得金額
C申告書の記載例と記載の仕方
Q41 別表14(1)とその付表の記載例
Q42 別表14(1)の記載方法−T−
Q43 別表14(1)付表の記載方法−その1−
Q44 別表14(1)付表の記載方法−その2−
Q45 別表14(1)付表の記載方法−その3−
Q46 別表14(1)付表の記載方法−その4−
Q47 別表14(1)の記載方法−U−
Q48 別表14(1)の記載方法−V−

資料@ 役員給与関係法令−法人税法−
資料A 役員給与関係通達−法人税基本通達