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詳解 信託法の活用と税務
 
税理士 奥村眞吾
詳解 信託法の活用と税務
発 行2008年5月26日
判 型A5判416頁  
ISBN978-4-433-31678-5
定 価2,808円(本体2,600円)
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概要
■これからの事業承継対策は「信託」の活用のいかんにかかっている!
信託の仕組みからその活用と税務にいたるまで図表等を駆使して詳解!
アメリカでの活用事例や国内での活用事例について豊富なスキームを紹介。

目次
1 信託の仕組み
1 新信託法が、必要とされた理由
2 信託とは
3 信託財産と固有財産
4 委託者・受託者・受益者
5 特殊な類型の信託−新しい信託制度の創設

2 アメリカの信託と税制
1 アメリカの信託制度
2 アメリカの信託税制
3 アメリカの贈与税・相続税の仕組み
4 信託を活用した相続・相続税対策事例

3 信託税制
1 信託の種類と課税方法
2 法人課税信託の受託者に対する所得税課税・法人税課税
3 法人課税信託の受託法人・受益者・委託者
4 信託の区分による課税
5 具体的実践活用策

4 信託と相続税・贈与税
1 相続税・贈与税における信託課税
2 相続税・贈与税の信託課税の原則
3 相続税法上の信託課税の特例

5 信託と消費税
1 改正前の消費税の取扱い
2 受益者等課税信託
3 法人課税信託等に関する課税
4 集団投資信託、退職年金等信託、特定公益信託等

6 信託とその他の税制
1 信託と国税通則法
2 信託と国税徴収法
3 信託と登録免許税
4 信託と印紙税

付録 法人税・相続税・消費税法関連条文等(抄)
1 法人税法関連条文
2 相続税法関連条文
3 消費税法関連条文
4 法人税法関連通達
5 相続税法関連通達
6 消費税法関連通達