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平成19年11月改訂/税理士のための  
資産税の税務判断実務マニュアル 
Q&A 
税理士 笹岡宏保
資産税の税務判断実務マニュアル 
発 行2007年11月15日
判 型B5判872頁 
ISBN978-4-433-31767-6
定 価4,536円(本体4,200円)
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概要
資産税の実務上の問題事項のうち、実務家が判断に迷う問題のみを厳選し、その問題点や解決法について根拠条文や判例等を交えながら詳細に解説。 

目次
第1編 譲渡編
(問1〜問15)
・譲渡所得に係る総収入金額の測定上の留意点
・土地・建物を同時譲渡した場合の譲渡対価の適正区分の方法
・法人への低額譲渡があった場合の課税関係と同族会社の行為計算の否認の適用


第2編 相続・贈与編
(問1〜問19)
・相続時精算課税制度の概要とその留意点
・相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合の留意点
・相続開始直前に引き出された預金及び名義預金等の相続税申告上の取扱い
・生命保険金を取得した場合の課税関係及び保険金受取人・保険料負担者の判定


第3編 財産評価編
(問1〜問20)
・財産評価基本通達第5項の意義とその具体的な適用例
・国外財産の評価を行う場合の留意点(財産の所在、評価方法、邦貨換算)
・倍率方式により土地を評価する場合の各種の留意点(相続税等の評価単位と固定資産税計算上の評価単位が異なる場合の取扱い他)
等