第1章　なぜ今、事業承継が問題になるのか？
1　事業承継の現状をつかもう！
2　事業承継で見落としやすい問題とは？
3　経営資源を後継者に集中させる！
4　相続税問題をおろそかにしない！
5　遺産分け争いは他人ごとではない！
6　成功する事業承継、３つの要素とは？
7　新しい法制・税制を知っておこう！

第2章　新しい事業承継税制とは？
8　新しい事業承継税制を知ろう！
9　これまでの税制との違いをつかむ！
10　新制度を活用できる会社の要件は？
11　新しい税制で相続税を計算してみる！
12　相続税の納税猶予制度活用の第一歩は？
13　確認申請不要のケースがある？
14　相続時には認定手続きが必要！
15　制度を活用できない資産管理会社とは？
16　特定後継者以外は認定されないのか？
17　遺言は必ず残す！
18　認定後5年間は報告義務がある！
19　相続後も必要な雇用維持とは？
20　制度活用のために事前準備を！
21　持株要件をクリアしよう！
22　株式が分散している場合の方策は？
23　名義株式はトラブルの種？
24　事業用不動産の特例を活用しよう！
25　確保しておきたい準備資金の目安は？
26　納税が免除されるケースがある？
27　相続税の納税猶予制度の適用時期は？
28　自社株式生前移転のネックは贈与税？
29　贈与税の納税猶予制度の要件は？
30　相続時精算課税制度も活用できる！
31　自社株式の評価が変動した場合は？
32　経営者の退職のタイミングをはかる！

第3章　「民法の特例」とは？
33　事前対策を怠るとどうなる？
34　遺言書と生前贈与は事前対策のスタンダード！
35　知っておくべき「遺留分」とは？
36　遺留分制度が事業承継を妨げる？
37　遺留分放棄制度の問題点は？
38　民法の特例でトラブル回避！
39　「除外合意」とは？
40　「固定合意」とは？
41　民法の特例で様々な合意を可能に！
42　民法の特例を適用する要件は？
43　合意後に必要な手続きは？
44　民法の特例が円滑な事業承継を実現！
45　複数の制度を組み合わせて、よりスムーズな事業承継を！

第4章　金融支援措置とは？
46　事業承継のための金融支援措置とは？
47　個人が受ける資金融資の要件は？
48　金融支援措置適用の手続きは？

第5章　事業承継対策のこれからは？
49　新制度が事業承継対策を大きく変える！
50　事業承継成功のためのエッセンスは？