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決定版
新しい事業承継税制
税理士 杉田 宗久、税理士 上西 左大信
新しい事業承継税制
発 行2009年8月11日
判 型A5判288頁  
ISBN978-4-433-32199-4
定 価2,808円(本体2,600円)
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概要
■新しい事業承継税制の全体像を理解できる!
租税特別措置法・円滑化法の規定する複雑な内容を図表化・体系化してわかりやすく解説。

目次
1 事業承継税制の全体像
1 事業承継税制創設の背景
2 贈与税の納税猶予制度の概要
3 相続税の納税猶予制度の概要
4 贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切換えの概要

2 円滑化法による事業承継税制適用の前提
1 適用対象となる中小企業者
2 経済産業大臣の確認の要件
3 経済産業大臣の確認の手続
4 資産保有型会社等
5 資産保有型会社等にならない場合(事業実態基準)
6 現物出資規制

3 贈与税の納税猶予
1 納税猶予の概要・納税猶予額の計算
2 経済産業大臣の認定の要件
3 経済産業大臣の認定の手続
4 担保の提供
5 年次報告書・経営贈与報告届出書
6 経営贈与承継期間内の猶予期限
7 経営贈与承継期間後の猶予期限
8 猶予税額の免除

4 相続税の納税猶予
1 納税猶予の概要
2 納税猶予額の計算
3 経済産業大臣の認定の要件
4 経済産業大臣の認定の手続
5 担保の提供
6 年次報告書・経営報告届出書
7 経営承継期間内の猶予期限
8 経営承継期間後の猶予期限
9 猶予税額の免除

5 非上場株式等の贈与者が死亡した場合
1 相続によるみなし取得の特例
2 相続開始後の確認
3 贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例
4 担保の提供

6 その他の規定
1 承継期間内の適格合併等
2 時価算定の宥恕規定
3 利子税の計算
4 行為計算の否認
5 経過措置

資料