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租税条約の理論と実務
本庄資 編著
租税条約の理論と実務
発 行2008年8月28日
判 型A5判632頁  
ISBN978-4-433-32608-1
定 価6,048円(本体5,600円)
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著者紹介

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概要
■難解な国際税務・国際実務の問題を詳しく解説。
租税条約の課題を少壮の研究者、国際金融の専門家、国際課税のアドバイザー・実務研究者等が論じ、最善の解決策を模索する。

目次
第1章 租税条約の発展
第1節 日本の租税条約の現状
第2節 租税条約の統一的な解釈・適用
第3節 租税条約ネットワーク拡大の必要性
第4節 相続税の租税条約の必要性
第5節 消費税の租税条約の必要性

第2章 租税条約と税務行政
第1節 租税条約が税務行政上果たす意義と機能
第2節 納税者コンプライアンスと税務行政
第3節 租税条約に基づく情報交換制度の現状と課題
第4節 徴収共助
第5節 源泉徴収制度
第6節 行政支援税制の必要性

第3章 租税条約の現代的意義
第1節 国際的(法的)二重課税と国際的(経済的)二重課税の排除
第2節 国際課税における国際金融所得の取扱い
第3節 国際的租税回避防止ルールの必要性と租税条約
第4節 トリーティ・ショッピングの類型化とその防止方法

第4章 租税条約の主要課題
第1節 租税条約の適用対象
第2節 租税条約の適用範囲(人的範囲を除く)
第3節 租税条約と国内法等との関係
第4節 帰属主義(OECDの事業所得のPE帰属をめぐる議論を含む)
第5節 恒久的施設の範囲
第6節 使用地主義と債務者主義
第7節 証券化と租税条約
第8節 無形資産と租税条約
第9節 国際金融と租税条約
第10節 直接投資と租税条約
第11節 人的役務提供と租税条約
第12節 租税条約と年金協定


第5章 国内法における特別な租税回避規定と租税条約
第1節 過少資本税制と移転価格税制
第2節 移転価格と租税条約
第3節 タックス・ヘイブン対策税制と租税条約
第4節 Schneider判決の検討
第5節 国際的組織再編成と租税条約
第6節 連結納税と租税条約

第6章 国際租税法における選択肢
第1節 国外所得免除方式と全世界所得課税・外国税額控除方式の選択
第2節 外国税額控除と租税条約
第3節 移転価格での二重課税に関する紛争解決手段の選択

第7章 近隣諸国における租税条約の現状
第1節 中国の税制と租税条約
第2節 韓国の税制と租税条約
第3節 インドの税制と租税条約

参考資料:主要国の租税条約ネットワーク(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ)

著者紹介
研究者グループ

本庄資(ほんじょう たすく)
1964年京都大学法学部卒業、国税庁入庁。大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、同調査課長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、慶応義塾大学大学院商学研究科特別研究教授等を経て、現在、名古屋経済大学大学院法学研究科教授。経済学博士。著書に『アメリカ法人税法講義』(税務経理協会2006)、『アメリカの租税政策』(税務経理協会2007)、『アメリカの租税条約』(大蔵省印刷局1997)、『国際的脱税・租税回避防止策』(大蔵財務協会2004)等。

藤井保憲(ふじい やすのり)
1965年京都大学経済学部卒業、国税庁入庁。国税庁国際業務室長、同調査課長、税務大学校長、衆議院大蔵委員会調査室長を経て、現在、日本大学経済学部教授。論文に「法人課税制度の変容と原則」(信山社2009)、「移転価格税制の国内取引への適用」(税大ジャーナル3号2005)等。

田中和子(たなか かずこ)
1966年東京外国語大学英米語学科卒業、大蔵省入省。国際金融局国際収支専門官、関東財務局経済調査課長、国際金融局国際業務専門官、国際通貨研究所上席研究員を経て、現在、国際通貨研究所客員研究員。国士舘大学政経学部及び同大学院経済学研究科講師。著書に『国際金融読本』(東洋経済新報社共著、2004年)、『外国為替の知識』(日本経済新聞社共著、2007年)、『ユーロ後のEU金融証券取引』(東洋経済新報社共著、1998年)等。

青山慶二(あおやま けいじ)
1973年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、法学修士。1973年国税庁入庁。外務省在香港総領事館領事、国税庁国際調査管理官、同国際業務課長、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、国税庁審議官(国際担当)を経て、現在、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授。論文に「税率切下げ競争の中にある政府と多国籍企業」(租税研究2006.11)、「わが国企業のアジア進出と移転価格課税のあり方」(国際税制研究No.17,2006.11)、「トリーティショッピングの歴史の再検討と最近の課題について」(フィナンシャルレビュー第5号2006.7)、「多国籍企業の事業再編成と独立企業原則」(租税研究2007.11)等。


藤井恵(ふじい めぐみ)
1996年神戸大学経済学部卒業、(株)大和総研入社。2001年神戸大学大学院経済学研究科修了、経済学修士。2003年甲南大学大学院社会科学研究科修了、社会科学修士。現在、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)国際事業本部グローバルコンサルティング部シニアコンサルタント。著書に『海外勤務者の税務と社会保険・給与』(清文社2007)、『中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』(清文社2006)、『これならわかる租税条約』(清文社2005)、『海外勤務者の社会保険と税務』(出版社名2004)等。

趙珍姫(ちょう ちんひ)
1999年日本大学経済学部卒業、2001年日本大学大学院経済学研究科博士前期過程修了、経済学修士。現在、国士舘大学大学院経済学研究科博士課程。論文に「韓・米、日・米租税条約上の「特許権使用地」に対する解釈比較」(韓国:月刊租税230号2007年)、「韓国の国内法における不当行為計算否認規定に関する研究―判例を中心として―」(経済集志第73巻第1号2008)等。

田中佳織(たなか かおり)
2001年日本大学商学部卒業、2007年国士舘大学大学院経済学研究科修了、経済学修士。現在、名古屋経済大学大学院法学研究科博士課程。論文に「投資ファンドを利用した国際的租税回避とその対応策」第16回租税資料館奨励賞受賞。

杉村良夫(すぎむら よしお)
2002年日本大学経済学部卒業。2004年国士舘大学大学院経済学研究科修了、経済学修士。2006年千葉商科大学大学院商学研究科修了、商学修士。現在、名古屋経済大学大学院法学研究科、博士後期課程在学中。論文に、「投資ファンド及びその投資家に対する税制の研究―村上ファンドに関する一連の報道による事例を参考として―」(名経法学第21号、2007年)、「日本における脱税に対する処罰及び制裁の研究」(名経法学第22号、2007年)、「日本の移転価格税制の研究―日米移転価格税制の比較相違点からの検討―」(名経法学第24号、2008年)等。

関口博久(せきぐち ひろひさ)
2002年早稲田大学政治経済学部卒業、2004年専修大学大学院法学研究科修士課程修了、法学修士。2007年国士舘大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。現在、国士舘大学政経学部講師。論文に「トリーティショッピング対策としての特典制限条項―新日米租税条約の締結を契機として―」(国士舘大学大学院政経論集第8号)、「任意組合に対する課税の研究―出資時の課税の取扱いを中心にして―」(国士舘大学大学院政経論集第9号)、「租税条約の濫用防止のための特典制限条項」(国際金融1143号)、「租税条約ネットワークの拡充の必要性」(国際金融1165号)等。

執行機関在籍者グループ
駒宮史博(こまみや ふみひろ)
1978年東京大学卒業、国税庁入庁。米国加州立大学院、ハーバード行政大学院ロースクール留学、大蔵省国際租税課、国税庁調査課等勤務を経て、現在、新潟大学法科大学院教授、政策研究大学院大学客員教授、税務大学校講師等。論文に「国際課税の諸問題―本支店間取引において独立当事者間原則とソースルールをいかに考えるべきか等―」(租税研究2000.3)等。

伏見俊行(ふしみ としゆき)
早稲田大学政治経済学部卒業後、1981年国税庁入庁。インドネシア財務省国税総局顧問、国税庁相互協議室長、中国中央財経大学教授兼研究員等を経て、現在、国税庁広報広聴官。中国中央財経大学教授、中国国家税務総局揚州税務学院客員教授、筑波大学大学院非常勤講師等を兼任。著書に「最新中国税制ガイド」(共著。日本経済新聞社1997)、「日中移転価格税制」(税務研究会出版局2005)等。

山川博樹(やまかわ ひろき)
1982年慶応義塾大学経済学部卒業、国税庁入庁。1991年ハーバードロースクール留学、2006年コロンビア大学客員研究員。国税庁国際調査管理官、同相互協議室長を経て、現在、広島国税局総務部長。著書に「移転価格税制」(税務研究会2007)、「我が国における移転価格税制の執行」(税務研究会1996)、論文にA practical Analysis of Transfer Pricing Methods for Bilateral APAs, Columbia Business CJEB Working Paper Series 2007, Tax Notes International 2007.5。

角田伸広(つのだ のぶひろ)
1984年早稲田大学政治経済学部卒業、国税庁入庁。国税庁長官官房国際企画官、同相互協議室長を経て、現在、大阪国税局調査第一部長。その間、国際通貨基金財政局コンサルタント、広島国税局調査査察部長等を歴任。

本田光宏(ほんだ みつひろ)
1984年東北大学法学部卒業、国税庁入庁。南加大学に留学、行政経営学修士。ジョージタウン大学ローセンターLL.M。大蔵省主税局国際租税課、同局税制三課、同局一課、国税庁国際調査管理官、OECD租税センター勤務を経て、現在、東京国税局調査第三部長。論文に「ハイブリッド事業体と国際的租税回避について」(フィナンシャルレビュー2006年第5号)、「Japanese CFC Rules Consistent with Treaty, Court Holds」(共著、Tax Note Int’l, March 10,2008)等。

猪野茂(いの しげる)
1984年明治大学法学部卒業、富士銀行入社。1987年国税庁入庁。1997年ハーバードロースクール留学、2005年ジョージタウン大学ローセンター客員研究員。税務大学校研究部教授、同総務課長等を経て、現在、国税庁調査課勤務。共訳書に「巨大政府機関の変貌」(大蔵財務協会2007)。

居波邦泰(いなみ くにやす)
1988年名古屋大学経済学部卒業、国税庁入庁。名古屋国税局調査査察部国際調査課長、税務大学校研究部教授等を経て、現在、新潟大学経済学部准教授。論文に「移転価格事案の訴訟に係る対処等の検討―米国の判例等を踏まえて―」(税大論叢54号2007)。

藤田英理子(ふじた えりこ)
1998年東京大学法学部卒業、国税庁入庁。ジョージタウン大学ローセンター留学、税務大学校研究部教授等を経て、現在、関東信越国税不服審判所国税副審判官。論文に「米国における電子商取引課税の現状と課題―州際取引における売上税・使用税の問題を中心に―」(税大論叢55号2007)。