2010年7月30日 近日発刊予定 2010年6月17日 立ち読み機能のご案内 2010年4月7日 「データベース税務問答集」税naviサイトのご利用について 2010年3月24日 ＤＶＤ実務ライブラリー発売のお知らせ ホーム > 書籍詳細 会社清算の実務75問75答 ひかりアドバイザーグループ 編 ひかり監査法人、ひかり税理士法人、ひかり司法書士法人、ひかり社会保険労務士法人 共著 発　行 ： 2009年5月1日 判　型 ： B5判312頁  ISBN ： 978-4-433-34289-0 定　価 ： 2,730円（本体2,600円） 概要を表示 目次を表示 著者紹介    在庫がありません。 ■通常の清算手続きに的を絞った解説で実務の勘どころがよくわかる ■総合的かつ具体的な解説や図解で清算事務が的確かつ迅速に進む ■実務の現場で役立つ様式のひな型や記載例を豊富に収録 第1章　会社清算の法律 Q1 　会社の解散 Q2 　株式会社の解散事由 Q3 　株主総会での解散決議 Q4 　解散株主総会の省略 Q5 　解散から清算結了にいたるフローチャート Q6 　株式会社の清算手続き Q7 　清算株式会社の機関設計と定款の変更 Q8 　清算人の選任 Q9 　清算人会の設置 Q10　債務の弁済 Q11　清算事務年度の定時株主総会 Q12　残余財産の分配 Q13　清算の結了 Q14　解散後の会社継続 Q15　特別清算 Q16　解散等の登記手続き Q17　清算結了の登記 第2章　会社清算の会計 Q18　解散にあたって作成する計算書類 Q19　財産目録の作成と記載例 Q20　清算開始時の賃借対照表の作成と記載例 Q21　清算事務年度における計算書類 Q22　清算株式会社の決算スケジュール Q23　清算株式会社の監査報告の記載例 Q24　清算株式会社の会計監査人 Q25　清算株式会社の計算書類開示 Q26　残余財産の確定と分配に係る会計処理 Q27　清算結了にあたって作成する計算書類 第3章　会社清算の税務 Q28　解散から清算結了までの税務申告手続きと届出書 Q29　会社の解散と事業年度 Q30　解散事業年度の確定申告�@−所得計算 Q31　解散事業年度の確定申告�A−税額計算 Q32　解散事業年度の確定申告�B−欠損金の繰戻還付 Q33　解散事業年度の確定申告�C−添付すべき計算書類 Q34　解散事業年度の確定申告�D−申告書の記載例 Q35　清算事業年度の予納申告 Q36　清算事業年度予納申告の添付書類 Q37　清算事業年度予納申告書の記載例 Q38　残余財産分配予納申告 Q39　残余財産分配予納申告の添付書類 Q40　残余財産分配予納申告書の記載例 Q41　清算確定申告�@−清算所得金額の計算で注意しておくべきポイント Q42　清算確定申告�A−税額の計算で注意しておくべきポイント Q43　清算確定申告�B−申告手続き Q44　清算確定申告書の記載例 Q45　会社を継続した場合の申告 Q46　会社解散と第二次納税義務 Q47　残余財産の分配とみなし配当 Q48　法人株主の税務 Q49　個人株主の税務 Q50　会社の清算と消費税 Q51　会社の清算と地方税 Q52　外形標準課税の適用がある場合 第4章　損をしない会社清算のノウハウ Q53　清算手続きのスムーズな進め方 Q54　清算に係る節税ヒント�@−債務免除益の受入時期 Q55　清算に係る節税ヒント�A−土地の売却と借入金の返済時期 Q56　清算に係る節税ヒント�B−使用人退職金の債務の計上時期 Q57　清算に係る節税ヒント�C−残余財産の分配と役員退職金 Q58　清算に係る節税ヒント�D−清算時の社長貸付金の処理 Q59　清算に係る節税ヒント�E−過年度粉飾決算による過大納付額の取扱い 第5章　会社以外の法人の清算実務 Q60　公益法人のみなし解散について Q61　特例民法法人の解散 Q62　医療法人の解散事由 Q63　医療法人解散時の届出 Q64　平成19年3月31日以前に設立した医療法人の解散 Q65　平成19年4月1日以後に設立した医療法人の解散 第6章　会社清算の労務 Q66　会社の解散と労働契約関係 Q67　会社の清算と解雇 Q68　会社の清算と賃金債権 Q69　会社の解散と労働保険・社会保険 Q70　企業年金の廃止 第7章　事業再生・組織再編と会社清算 Q71　事業再生・組織再編における会社清算の活用 Q72　再生計画と事業譲渡・会社分割 Q73　赤字子会社の支援と債権放棄 Q74　再生計画における会社清算の活用 Q75　会社清算と事業譲渡 【編者紹介】 □　ひかりアドバイザーグループ 　各分野の専門家によるアライアンスを通じて関与先に対するワンストップサービスを実現させるべく、ひかり監査法人、ひかり税理士法人、ひかり司法書士法人、ひかり社会保険労務士法人、ひかり経営戦略株式会社、ひかり行政書士事務所、秋桜法律事務所の５法人＋２事務所が、「ひかりアドバイザーグループ」として結集しました。 　グループ傘下の総勢50余名の専門スタッフが日夜研鑽に励み、クライアントに対して高品質のサービスを提供しています。 【著者紹介】 □　ひかり監査法人 □　ひかり税理士法人 □　ひかり司法書士法人 □　ひかり社会保険労務士法人 【執筆担当者紹介】 □　光田　周史（こうだ　しゅうじ）／公認会計士・税理士 　　同志社大学経済学部卒業 　　昭和60年　公認会計士登録 　　ひかりアドバイザーグループ　CEO 　　ひかり監査法人　代表社員 　　同志社大学大学院商学研究科　非常勤講師 　　立命館大学大学院法学研究科　非常勤講師 □　新井　英植（あらい　えいしょく）／公認会計士・税理士 　　同志社大学経済学部卒業 　　平成３年　公認会計士登録 　　ひかり監査法人　社員 　　京都産業大学大学院法務研究科　非常勤講師 □　伊藤　久人（いとう　ひさと）／公認会計士・税理士 　　同志社大学経済学部卒業 　　平成12年　公認会計士登録 　　ひかり監査法人　社員 　　同志社大学大学院総合政策科学研究科　非常勤講師 □　岩永　憲秀（いわなが　のりひで）／公認会計士・税理士 　　立命館大学経済学部卒業 　　平成15年　公認会計士登録 　　ひかり監査法人　社員 □　谷　　淳司（たに　あつし）／税理士 　　龍谷大学経営学部卒業 　　平成８年　税理士登録 　　ひかり税理士法人　社員 □　林　　靖子（はやし　やすこ）／税理士 　　華頂短期大学卒業 　　平成８年　税理士登録 　　ひかり税理士法人　社員 □　世良　寛之（せら　ひろし）／税理士 　　同志社大学商学部卒業 　　平成15年　税理士登録 　　ひかり税理士法人　所属 □　則貞　幸太（のりさだ　こうた）／税理士 　　同志社大学法学部卒業 　　平成17年　税理士登録 　　ひかり税理士法人　所属 □　松本　慎太郎（まつもと　しんたろう）／税理士 　　同志社大学商学部卒業 　　平成20年　税理士登録 　　ひかり税理士法人　所属 □　佐竹　正浩（さたけ　まさひろ）／税理士 　　同志社大学経済学部卒業 　　平成21年　税理士登録 　　ひかり税理士法人　所属 □　上田　　茂（うえだ　しげる）／司法書士 　　立命館大学法学部卒業 　　平成15年　司法書士登録 　　ひかり司法書士法人　代表社員 □　中島　弘嗣（なかしま　こうじ）／司法書士 　　同志社大学法学部卒業 　　平成16年　司法書士登録 　　ひかり司法書士法人　社員 □　齋藤　礼輔（さいとう　れいすけ）／社会保険労務士 　　関西学院大学商学部卒業 　　平成19年　社会保険労務士登録 　　ひかり社会保険労務士法人　代表社員

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