検索

書籍詳細
オンラインTOP > 書籍詳細
 
Q&Aでスッキリわかる
IT社会の法律相談
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
IT社会の法律相談
発 行2007年1月28日
判 型A5判368頁  
ISBN978-4-433-34416-0
定 価2,592円(本体2,400円)
概要を表示
目次を表示
著者紹介

   在庫があります。

概要
■株主総会の召集通知を電子化するときのポイントは?採用にあたっての労働条件の提示は電子メールでも可能か?電子契約の場合における印紙税の取扱いは?
急速な情報技術(IT)の発達によって生じる総会実務・証券取引・知財・個人情報保護・労務・税務実務の諸問題をわかりやすく徹底解説!

目次
第1章 会社法
 第1節 株主総会におけるIT化
 第2節 電子公告制度
第2章 証券取引法
第3章 個人情報保護法
第4章 電子署名・電子認証
第5章 インターネットビジネス
第6章 ITと危機管理
第7章 労働法
第8章 ITと税務
 第1節 ソフトウエアの委託開発
 第2節 ソフトウエアの自社開発
 第3節 電子契約と印紙税
 第4節 ソフトウエアの国際取引の税務−ソフトウエアの開発
 第5節 ソフトウエアの国際取引の税務−ソフトウエアの利用
 第6節 書類の保存期間と電子帳簿保存法の適用範囲

著者紹介
■監修者・執筆者紹介

渡辺新矢(第7章監修)
弁護士。1973年、慶應義塾大学経済学部卒業。1984年、コーネル大学ロースクール卒業(修士)。国際商取引、国際訴訟に20年以上の経験を有する。また独占禁止法、労働法、電子商取引、特に電子認証取引を得意とする。主な著作論文として『独占禁止法の法律相談』(共著、青林書院、2005年)などがある。

井上康一(第8章監修・執筆)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。1982年、東京大学法学部卒業。1988年、コーネル大学ロースクール卒業(修士)。国際的な法務分野全般を手がけるほか、国際税務を専門とし、タックス・プラニング・アドバイス、税務争訟、税務調査への関与などの業務を行っている。主な著作論文として編集代表を務めた『事例で学ぶ租税争訟手続』(財経詳報社、2006年)などがある。

山田亨(第2章監修・執筆)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。1990年、東京大学法学部卒業。1997年、ハーバード大学ロースクール卒業(フルブライト奨学生、修士)。ストラクチャード・ファイナンス、企業法務の分野に深い経験を有する。主な論文・著書に「LLP・LLC制度の仕組み・特徴・比較」ビジネスガイド632号(日本法令、2005年)などがある。

高橋美智留(第3章および第4章監修・執筆)
弁護士。1985年、京都大学法学部卒業。1993年、コーネル大学ロースクール卒業(修士)。知的財産分野を専門とする。主な論文に「Personal Information Protection Law in Japan」Jones Day Commentary(Jones Day
2005年)、『電子署名・認証−法令の解説と実務』(共著、青林書院、2002年)などがある。

木村耕太郎(第5章および第6章監修・執筆)
弁護士。1993年、東京大学法学部卒業。1999年、ヴァージニア大学ロースクール卒業(修士)。知的財産法の分野で豊富な経験を有する。著書に『判例で読む米国特許法』(商事法務研究会、2001年)、『特許訴訟に勝つ方法』(中央経済社、2003年)などがある。現在、竹田綜合法律事務所所属。

佐伯俊介(第1章監修)
弁護士。1992年、同志社大学経済学部卒業。2003年、ノースウェスタン大学ロースクール卒業(修士)および同年Kellogg School of ManagementにおいてC.B.AのDiplomaを取得。M&Aを含むビジネス取引に幅広い経験を有する。

棚澤高志(第7章執筆)
弁護士。1994年、中央大学法学部卒業。司法修習終了後、7年間裁判官として裁判実務に従事し、民事訴訟、民事保全、民事執行、破産等の事件処理に豊富な経験を有する。主に一般企業法務と訴訟の分野を担当。

浅野絵里(第5章および第6章執筆)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。1992年、上智大学法学部卒業。2004年、ニューヨーク大学ロースクール卒業(修士)。主に一般企業法務および知的財産権等に関する法律業務を担当。

米津航(第3章および第8章執筆)
弁護士。1996年、慶應義塾大学法学部卒業。2003年、ペンシルバニア大学ロースクール卒業(修士)。2004年から2005年まで内閣府国民生活局企画課課長補佐として出向。主に一般企業法務と訴訟の分野を専門とする。現在、郷原・米津法律事務所所属。

大和弘幸(第2章執筆)
弁護士。1993年、京都大学法学部卒業。2003年から2005年まで、金融庁・証券取引等監視委員会の職員として証券検査行政および証券取引法の改正作業に従事した経験を持つ。主に一般企業法務、不動産取引関係を担当。

石新智規(第5章および第6章執筆)
弁護士。早稲田大学法学部卒業(1996年学士、1999年修士)。主に一般企業法務および知的財産権等に関する法律業務を担当。主な論文に「デジタルコンテンツの法的環境」(デジタルコンテンツ白書、2006年)などがある。

小野木巳奈(第3章執筆)
弁護士。1997年、慶應義塾大学経済学部卒業。一般企業法務と訴訟の分野を担当。現在、ノースウェスタン大学ロースクール留学中。
横山 丈太郎(第1章執筆)
弁護士。2001年、東京大学法学部卒業。主にM&Aと一般企業法務の分野を担当。

橋本敬子(第5章および第6章執筆)
弁護士。1998年、東京大学法学部卒業。2000年、ケンブリッジ大学Faculty of Law卒業(修士)。主に一般企業法務、特にクロスボーダーのM&Aプロジェクトを担当。

宮部剛(第7章執筆)
弁護士。1998年、早稲田大学法学部卒業。主に一般企業法務とM&Aの分野を担当。

杉田泰樹(第5章および第6章執筆)
弁護士。2003年、慶応大学法学部卒業。主に不動産取引とM&Aの分野を担当。現在、外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所所属。

矢向孝子(第8章執筆)
弁護士。東京大学法学部および同大学大学院法学政治学研究科を卒業(1998年学士、2004年修士)。主に一般企業法務と税務の分野を担当。

難波浩祐(第1章執筆)
弁護士。2002年、東京大学法学部卒業。主に一般企業法務とM&Aの分野を担当。

太田善大(第2章執筆)
弁護士。2003年、慶應義塾大学法学部卒業。現在、湊総合法律事務所所属。

■事務所紹介

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
ジョーンズ・デイ法律事務所は、日本企業および外資系企業に対して、企業法務全般、金融法務、企業間取引、商事仲裁、訴訟その他の各分野で広範囲なリーガルサービスを提供している法律事務所である。
世界30か所に2200名以上の弁護士を有する世界最大規模の国際法律事務所ジョーンズ・デイの東京事務所としても業務を行っている当法律事務所は、国際経験豊かな日本の弁護士およびアメリカ、中国その他外国人弁護士チームで構成されている。
クライアントに対し東京における法律チームとしてのサービスを提供するだけではなく、ジョーンズ・デイの有するネットワークの日本の窓口として、リーガルサービスを提供し、世界中の主要な地域で活躍する豊富な経験を有する弁護士と連携して、質の高い国際的な広がりのあるリーガルサービスを提供している。