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| 発 行 | ： | 2009年2月27日 |
| 判 型 | ： | B5判436頁 |
| ISBN | ： | 978-4-433-35808-2 |
| 定 価 | ： | 3,360円（本体3,200円） |
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| 在庫があります。 |
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■平成20年12月適用の公益法人会計基準
平成20年度税制改正対応
・平成16年基準及び旧会計基準から平成20年基準への移行時の注意点を記載
・具体的な仕訳例を交えて会計実務と税務を詳解
・公益法人制度改革及び公益法人会計基準の動向をポイント解説 |
第1章 公益法人制度改革と公益法人会計基準の動向
第2章 一般原則(総則)
第3章 財務諸表の体系
第4章 貸借対照表
第5章 流動資産
第6章 固定資産
第7章 有価証券
第8章 負債
第9章 正味財産
第10章 正味財産増減計算書
第11章 収益及び費用
第12章 キャッシュ・フロー計算書
第13章 注記、附属明細書及び財産目録
第14章 収支計算書
第15章 平成16年基準及び平成20年基準への実務対応
第16章 公益法人の税務 |
新日本有限責任監査法人 公会計部 公益法人部
新日本監査法人は、平成12年4月1日に太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人とが
合併することにより設立され、平成20年7月1日に新日本有限責任監査法人となりました。
日本最大級規模である4,000名を超える公認会計士等を擁するほか、関係会社における
コンサルタント、ＳＥ、システム監査人、税理士等を含め、5,700名以上となるグループ組織で
運営が行われております。
事業内容は、監査、株式公開、金融関係、公会計、国際関係、環境情報、情報システム、
経営管理等のさまざまな分野に専門部門を設置し、充実したサービスを提供しています。
公的部門を担当する「公会計部」（旧公会計本部）は、20年以上にわたり、会計・税務・
監査・コンサルティング・システム等の包括的なサービスを提供しており、数多くの省庁、
独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、地方公共団体、ＮＰＯ法人、中間法人、
病院、福祉施設、第3セクター等の監査やコンサルティングを実施し、公益法人の
監査やコンサルティング、セミナーについても数多くの実績を有しています。 |
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