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| 発 行 | ： | 2009年2月27日 |
| 判 型 | ： | A5判324頁 |
| ISBN | ： | 978-4-433-36678-0 |
| 定 価 | ： | 3,150円（本体3,000円） |
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| 在庫があります。 |
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■工事進行基準が適用される会計処理に対し、月次把握や見積り判断など、その処理方法、適用理念、考え方までわかりやすく解説！
さらに個別具体的な会計処理について、ケース・スタディ、Ｑ＆Ａ等により詳解！
受注ソフトウェアの制作業務についての会計処理を大幅加筆！ |
１工事進行基準−その戦略的手法
1 工事契約の会計とマネジメント
2 工事進行基準の意義と規定
3 工事進行基準適用の基本理念
4 工事進行基準適用による計算方式
5 工事進行基準の会計処理
6 設例研究−見積りの変更への対応
7 工事進行基準の決算
8 工事損失引当金
9 公認会計士の監査上の留意事項から見たチェックポイント
10 受注制作のソフトウェア取引への適用
２工事進行基準Q＆A（収録Q＆A項目一覧）
1 工事進行基準を導入する
2 計算はどう行うか−その方式
3 工事原価計算を行う
4 会計処理をどう行うか
5 決算・開示をどう行うか
6 留意すべき税務
7 ＪＶ関係の取扱いは？
8 経営事項審査との関係は？
３工事進行基準の関連書式
1 見積・入札・契約・決裁書
2 実行予算内訳書
3 工事月報
4 工事損益推移現況表
5 工事原価内訳表
6 実行予算総括表
資料編
1 工事契約に関する会計基準及び同適用指針
2 法人税法
3 法人税法施行令
4 法人税基本通達
5 国際会計基準第11号
6 日本公認会計士協会 業種別委員会報告第27号
7 主要上場ゼネコンの決算データ |
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東海 幹夫青山学院大学経営学部教授、同大学院国際マネジメント研究科（MBA）兼担
（とうかい みきお）同大学院会計プロフェッション研究科（アカウンティング・スクール）兼担
公認会計士第二次試験委員、内閣諮問物価安定政策会議、郵政審議会、電気通信審議会、中央建設業審議会等専門委員を歴任、現在は、情報通信審議会委員、防衛省独立行政法人評価委員会委員長、（財）建設業振興基金建設業経理検定試験委員会委員、建設産業経理研究所所長等を兼務。
主な著書
『会計プロフェッションのための原価計算・管理会計』（清文社 ２００７年）
『中小建設企業の会計指針』（共著、建設産業経理研究所 ２００６年）
『新版 マネジメントの会計情報』（清文社 ２００４年）
『建設業の経営』（編著、大成出版社 ２００３年）
『企業コストの測定−理論とケース』（清文社 ２００２年）
『公益事業の評価と展望』（共著、日本評論社 １９９９年）など
若松 昭司公認会計士
（わかまつ しょうじ）新日本有限責任監査法人 代表社員
日本公認会計士協会監査委員会時価算定ガイドライン専門委員会専門委員、同協会業種別監査委員会建設業工事進行基準専門部会専門委員、同協会業種別監査委員会建設業研究部会幹事、（財）建設業振興基金建設業経理検定試験委員会委員を歴任。
主な著書
『工事契約会計』（共著、清文社 2008年）
『建設業会計実務ハンドブック改訂版』（共著、建設産業経理研究所 ２００３年）
『会計制度改革と建設業経理』（共著、清文社 １９９９年）
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