清文社のオンラインストア

国際税制研究No.16

国際税制研究No.16

  • 国際税制研究センター
発行
2006年05月22日
判型
B5判144頁
ISBN
978-4-433-37656-7
定価
1,980(本体:1,800円)

在庫なし

概要

税制・税務をグローバルな視点で捉え、その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌

目次

〔Forum〕
会社法と税制-その影響と残された課題
 武井一浩(弁護士、西村ときわ法律事務所パートナー)
 緑川正博(株式会社TFR総合研究所 代表取締役、公認会計士)
 阿部泰久(社団法人日本経済団体連合会 産業本部 副本部長兼産業基盤グループ長)
 森信茂樹(政策研究大学院大学客員教授)
〔Articles〕
◎抜本的税制改革に向けた論点整理
 消費税増税の前に何をなすべきか-所得税の抜本改革に向けて-
  (田近栄治・八塩裕之)
◎三位一体改革の評価と残された課題
 三位一体改革の評価と残された課題
(橋本恭之・武者加苗)
◎新会社法の施行と税制・会計の課題
 会社法の施行と税制の課題
(植田卓)
 米国SOX法の概要と「日本版SOX」法制化について
 (三浦洋)
◎国際課税の動向
 米国の連邦税制改革の動向
 (知原信良)
 ドイツ税制改革の動向
 (田中泉)
 租税条約交渉-どの国を相手に交渉するのか-
 (武内良樹)
 カリフォルニアの税制事情
 (林宏昭)
 米国の税制改革議論から学ぶ
 (森信茂樹)
〔Book Review〕
「公共経済学」
(本間正明 監修、神谷和也/山田雅俊 編著) 評者(國枝繁樹)
「破産する未来-少子高齢化と米国経済」(ローレンス・コトリコフ/スコット・バーンズ 著、中川治子 訳)評者(日高政浩)
〔税制最前線-税の現場から-〕 
第8回 国際租税への取組みが日本企業の海外進出に貢献する〔(財務省主税局参事官室参事官補佐(総括))緒方健太郎さん〕
(前川聡子)
〔News Line〕
三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部
・米国経済
・中華圏・韓国経済
・ASEAN・インド経済
〔Q&A〕
米国における債務免除益の取扱い(前田正宏)