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税法学  №559

税法学  №559

  • 日本税法学会 【発行所】
発行
2008年06月02日
判型
B5判260頁
ISBN
978-4-433-37728-1
定価
4,290(本体:3,900円)

在庫なし

概要

日本税法学会は・・・
昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることに目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:田中 治
*学会誌:「税法学」1992年500号突破

目次

〔論説〕
三角合併と通行税-間接的株式移転の発想を題材に…中村繁隆

米国における勤労所得の所得分類の研究…林 幸一

税法の不利益遡及立法と租税法律主義・・・山田二郎

〔第98回大会シンポジウム-法人課税をめぐる諸問題〕

法人課税の基本問題と会社法制-資金拘束とインセンティブ…岡村忠生

法人税法と企業会計…相京溥士

同族会社に関する近時の法改正-役員給与規制を中心として…鈴木尚之

事業体課税-アメリカ法を題材にして…髙橋祐介

パチンコ平和事件を素材にした同族会社の行為計算否認規定の検討…小関健三

任意組合を用いた航空機リース事業による所得は不動産所得であり損益通算が認められるとされた事例…椛島文子

〔判例研究〕
国税通則法23条1項1号の「更正の請求」の要件規定の射程-申告書記載ミスが「更正の請求」の要件を充足しないとされた事例…増田英敏

〔学会記事〕