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米国における富の移転課税

米国における富の移転課税 連邦遺産税・贈与税・世代跳躍移転税の法理

  • 佐古麻理 著
発行
2016年03月03日
判型
A5判416頁
ISBN
978-4-433-41076-6
定価
3,960(本体:3,600円)

在庫僅少

概要

連邦遺産税、連邦贈与税及び世代跳躍移転税の3つの税目で構成される米国の富の移転課税を対象に、その仕組みを包括的、体系的、歴史的に考察するとともに、自由や平等の価値に裏付けられた課税の正当化根拠論との関係において、富の移転課税制度の改革論を紹介し、検討した。

目次

序章
第1節 問題意識
第2節 検討課題
第3節 研究対象
第4節 本論文の構成

第1章 富の移転課税の歴史的展開
第1節 遺産税および贈与税の創設
第2節 1976年の遺産税と贈与税の統一化
第3節 1976年の世代跳躍移転課税制度の創設
第4節 2001年以降の税制の変容

第2章 連邦遺産税
第1節 課税対象
第2節 控除
第3節 税額控除
第4節 現行遺産税をめぐる問題点

第3章 連邦贈与税
第1節 贈与税の課税対象となる移転
第2節 課税除外と贈与分割
第3節 課税贈与および控除等

第4章 世代跳躍移転税
第1節 用語の定義
第2節 直接スキップ
第3節 課税終了
第4節 課税分配

第5章 課税根拠論
第1節 現行税制の原状と課題
第2節 遺産税の根拠論
第3節 生涯累積取得課税とその根拠論
第4節 包括的相続税とその根拠論
第5節 遺産税廃止論と累進的消費税

終章
第1節 概括的整理
第2節 日本法への若干の示唆

著者紹介

佐古麻理(さこ まり)
1986年 京都ノートルダム女子大学文学部英語英文学科卒
2015年 同志社大学大学院法学研究科博士後期課程修了
    博士(法学)
税理士 
同志社大学法学部、大阪府立大学経済学部、和歌山大学大学院経済学研究科非常勤講師
専門分野:税法(アメリカ租税法)