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税法学  565
日本税法学会 【発行所】
税法学  565
発 行2011年6月3日
判 型B5判320頁 
ISBN978-4-433-47721-9
定 価4,536円(本体4,200円)
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概要
日本税法学会は・・・
昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることに目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:田中 治
*学会誌:「税法学」1992年500号突破

目次
[論説]
譲渡所得課税の特例制度の理論的根拠
−課税繰延制度と特別控除制度の対比−…伊川正樹
ドイツ連邦憲法裁判所2010年7月7日3決定は遡及租税立法を一部違憲
−予測可能性ではなく法律公布日を基準時に−…木村弘之亮
米国連邦所得税における後発的事由に基づく課税関係の調整方法
−巻戻法理の基礎理論を中心として−…倉見智亮
租税法律主義の実質化について
−罪刑法定主義と関係して−…小林敬和
役員給与と所得区分等の問題
−分掌変更による役員退職金の支給を中心として−…竹内 進
アメリカ合衆国における所得の実現要件…谷口智紀
保険取引への消費課税
−ニュージーランドの制度との比較から−…辻 美枝
非営利団体に対する公共政策と課税
−福祉NPO流山訴訟を素材として−…戸井健太郎
年金型保険金の受領と二重課税問題…中井 稔
同族会社における役員給与問題…中島茂幸
再保険料の損金該当性の問題
−再保険契約に基づく海外子会社への再保険料を素材にして−…野一色直人
役員給与の課税をめぐる基本的な問題…八ッ尾 順一
消費税の政府間配分をめぐる諸問題…吉川宏延

[判例研究]
タックス・ヘイブン対策税制(特定外国子会社利益合算課税制度)と租税条約第7条について…泉 潤慈

[学会記事]