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税法学  569
日本税法学会 【発行所】
税法学  569
発 行2013年6月4日
判 型B5判360頁 
ISBN978-4-433-47723-3
定 価4,752円(本体4,400円)
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概要
日本税法学会は・・・
昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることに目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:田中 治
*学会誌:「税法学」1992年500号突破

目次
[記念講演]
ドイツの租税条約政策 
―ヨーロッパ法の観点から―…モーリス・レーナー/谷口勢津夫(邦訳) 

[論 説]
一般対応の必要経費該当性にかかる要件 …伊川正樹 
時効を起因とする所得と財産の取得認定と課税問題…苅米 裕 
日独墺瑞比較法による制度濫用法理の考察:外国税額控除制度の利用に
かかる平成17年12月19日最高裁判決の位置づけ…木村弘之亮 
韓国付加価値税の課税対象と取引徴収
―全面改正法案を契機として―…金 玉染 
租税政策と財政政策
―ドイツ租税法学における租税・財政制度論を素材として―…手塚貴大 
環境税の制度設計 ―英国とドイツの制度を参考にして―…西山由美 
勧奨による修正申告…林 幸一 
時効取得と課税関係
―時効取得による一時所得課税と相続税の課税―…村上由紀 
処分理由の附記と理由の差替え…山崎広道 

[第103回大会シンポジウム―租税行政手続をめぐる法的諸問題]
納税者権利憲章の意義と課題…望月 爾 
納税申告の誤りの是正をめぐる問題 
―更正の請求と処分理由附記を中心に―…山本洋一郎 
質問検査手続の改正と課題…金井恵美子 

[判例研究]
個人所得税とタックスヘイブン税制 ―適用条件について―…加藤義幸 
武富士事件最高裁判決の検討…渡部 岳 

[学会記事]