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平成22年版 問答式 
交際費・寄附金等の税務と会計
公認会計士・税理士 森田政夫
交際費・寄附金等の税務と会計
発 行2010年4月23日
判 型A5判756頁 
ISBN978-4-433-51030-5
定 価3,888円(本体3,600円)
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概要
企業活動の費用のうち最も疑惑をもたれやすい交際費等、寄附金、使途秘匿金について、法令・通達のみならず、審査事例、判例を駆使して解説した最高の実務書。
・平成22年度税制改正関連事項を網羅。
・交際費等関連の消費税についても解説。

目次
第1章 交際費等
1 交際費等の損金算入限度超過額が損金不算入とされる理由
2 交際費等に対する課税のしくみ
3 交際費等の定義
4 交際費等とその類似費用との区分
5 交際費等に該当する諸費用
6 連結納税を適用した場合の交際費の損金不算入額の計算
7 交際費と消費税の関係
8 原価に算入された交際費等
9 交際費の節税方法

第2章 割戻し
1 割戻しの意義とその経理方法
2 割戻しの計上時期
3 特別リベート
4 売上割戻引当金
5 割戻しの消費税での取扱い

第3章 広告宣伝費
1 広告宣伝費の税法上の意義
2 広告宣伝費と他の費用の区分
3 広告宣伝費の損金算入時期
4 広告宣伝費に係る所得税の源泉徴収
5 広告宣伝費に係る消費税

第4章 景品費
1 景品費と交際費等の区分
2 景品費の損金算入時期
3 景品費に関するその他の税務問題
4 景品費引当金、ポイントカード発行に係る会計処理

第5章 物品切手等
1 商品引換券に関する会計処理と税務
2 物品切手等と消費税

第6章 寄附金
1 寄附金に損金算入限度額の規定が設けられている理由
2 寄附金の経理方法
3 寄附金の範囲
4 寄附金の損金不算入額の計算
5 寄附金の申告記載
6 原価に算入された寄附金
7 寄附金を受ける側の税務
8 寄附金と消費税

第7章 使途不明金
1 使途不明金の性格とその会計処理等
2 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
3 費途不明の交際費等の損金不算入
4 使途不明金の使途の事実認定等

第8章 貸倒損失
1 金銭債権の貸倒れ
2 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
3 貸倒損失をめぐる会計処理の諸問題
4 倒産した得意先からの債権回収をめぐる処理
5 貸倒れの消費税での取扱い 

著者紹介
森田政夫(もりた まさお)
昭和5年 京都市に生まれる
昭和30年 京都大学経済学部卒業
昭和33年 公認会計士試験第三次試験合格、公認会計士・税理士開業
昭和42年〜49年 立命館大学講師
昭和49年12月〜平成14年6月 監査法人誠和会計事務所代表社員
昭和52年、54年、60年、62年、平成元年、3年、5年、7年、9年、11年 京都大学経済学部講師
昭和56年〜58年 公認会計士試験第三次試験試験委員
昭和60年〜62年 税理士試験試験委員
平成元年〜4年 日本公認会計士協会常務理事、京滋会会長
平成5年 黄綬褒章受章
平成8年〜14年 同志社大学大学院講師
平成12年〜14年 関西大学大学院講師
著書に、「法人税事例選集」、「会社役員間取引の税務」、「連結納税の実務Q&A」、「親子会社の税務と会計(共著)」、「預貯金・有価証券をめぐる会社税務(共著)」(以上清文社刊)ほか多数。