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グループ法人税制Q&A

詳解ケーススタディ グループ法人税制Q&A

  • 税理士法人トラスト
    公認会計士・税理士 足立好幸 著
発行
2010年09月28日
判型
A5判712頁
ISBN
978-4-433-51090-9
定価
4,400(本体:4,000円)

在庫なし

概要

グループ法人単体課税制度・清算課税・組織再編税制・連結納税制度の実務と有利・不利選択を詳細なQ&Aとケーススタディで徹底解説。
国内の企業グループに関する税務を1冊にまとめた実務家必携の書。

目次

第1章 グループ法人単体課税制度の実務と選択
第1節 完全支配関係の範囲
第2節 資産の譲渡取引
第3節 100%グループ内法人間の寄附金の取扱い
第4節 100%グループ内法人からの受取配当金の取扱い
第5節 完全支配関係がある法人間の自己株式の譲渡等
第6節 大法人の100%子法人に対する中小企業の特例措置の適用制限
第7節 地方税の取扱い
第8節 グループ法人単体課税制度の有利・不利選択

第2章 組織再編税制の実務と選択
第1節 支配関係の範囲
第2節 適格と非適格の取扱い
第3節 適格要件
第4節 繰越欠損金の利用制限
第5節 みなし共同事業要件
第6節 含み損益の特例計算(繰越欠損金)
第7節 特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
第8節 含み損益の特例計算(特定資産譲渡等損失額)
第9節 純資産の部と税務仕訳
第10節 株主の税務

第3章 清算課税の実務と選択
第1節 清算の税務(清算する法人)
第2節 清算の税務(清算法人の株主)
第3節 清算課税と組織再編税制の有利・不利選択

第4章 連結納税制度の実務と選択
第1節 連結納税の仕組み
第2節 連結納税の範囲
第3節 連結欠損金
第4節 時価評価
第5節 連結子法人株式の投資薄価修正
第6節 連結法人税の個別帰属額
第7節 個別項目の取扱い
第8節 申請手続と承認申請期限
第9節 加入、離脱および取消し
第10節 みなし事業年度
第11節 連結申請特例年度の取扱い
第12節 地方税
第13節 その他
第14節 連結納税の組織再編

著者紹介

足立好幸(あだち・よしゆき)
公認会計士・税理士。税理士法人トラスト パートナー
大手監査法人において監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画。同法人では、上場企業の経営戦略に関する税務アドバイザリーに特化。国内案件第1号の「全部取得条項付種類株式割当方式」によるファンドと上場会社のMBO税務にも携わるとともに、業界で注目を集めたM&A、事業再編、企業再生に数多く関与している。
主な著作に『税金コストを有利に導くM&A・組織再編のスキーム選択』『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』(以上、清文社)がある。