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新訂版
Q&A 圧縮記帳の税務と会計
公認会計士・税理士 中津 幸信 編著
Q&A 圧縮記帳の税務と会計
発 行2010年10月29日
判 型A5判548頁 
ISBN978-4-433-51160-9
定 価4,104円(本体3,800円)
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概要
■企業にとって重要、専門家にとっても難解な「圧縮記帳」を会計理論と税務の両側面からわかりやすく解説。

目次
第T編 法人所得の課税繰延べ
第1章 課税繰延べと経営戦略
第2章 圧縮記帳と会計理論・税法
第3章 圧縮記帳の実務
第4章 圧縮記帳と税効果会計
第5章 企業組織再編税制と圧縮記帳
第6章 グループ法人税制と圧縮記帳

第U編 資産受贈取引の圧縮記帳
第1章 国庫補助金等の圧縮記帳
1.制度の概要
2.国庫補助金等の範囲
3.返還不要確定の国庫補助金等と圧縮記帳
4.返還不要未確定の国庫補助金等と特別勘定
5.国庫補助金等と企業組織再編税制
第2章 工事負担金の圧縮記帳
1.制度の概要
2.適用対象法人及び受益者の範囲
3.工事負担金の交付と圧縮記帳
4.工事負担金と企業組織再編税制
第3章 保険金等の圧縮記帳
1.制度の概要
2.保険金等の範囲
3.代替資産の範囲
4.保険金等の授受と圧縮記帳
5.授受年度後の固定資産の取得
6.保険金等と企業組織再編税制
 
第V編 資産譲渡取引の圧縮記帳
第1章 交換の場合の圧縮記帳
1.制度の概要
2.交換対象資産
3.適用要件と圧縮限度額
4.圧縮記帳の対象となる交換
第2章 収用等・換地等の場合の圧縮記帳
1.制度の概要
2.収用等・換地等の範囲
3.譲渡資産の範囲と補償金等の範囲
4.対価補償金として取り扱う補償金
5.補償金の収益計上時期と帰属者
6.代替資産の範囲
7.収用年度に代替資産を取得した場合
8.収用年度前に代替資産を取得した場合
9.収用年度後に代替資産を取得する場合
10.土地区画整理事業に伴う圧縮記帳
11.市街地開発事業に伴う圧縮記帳
第3章 特定の資産の買換えの場合等の圧縮記帳
1.制度の概要
2.適用対象の買換えの範囲
3.譲渡資産の範囲
4.買換資産の範囲
5.譲渡年度に買換資産を取得した場合
6.譲渡年度前に買換資産を取得した場合
7.譲渡年度後に買換資産を取得した場合
第4章 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の圧縮記帳
1.制度の概要
2.先行取得土地等の範囲
3.譲渡土地等の範囲
4.圧縮限度額の計算
5.企業組織再編税制
<付録>圧縮記帳適用チェックリスト

著者紹介
著者紹介(50音順)

角橋 実(かどはし みのる)
昭和54年 同志社大学商学部卒業
昭和57年 監査法人朝日会計社入社
昭和61年 松本茂郎公認会計士・税理士事務所入所
平成12年 神明監査法人代表社員、現在に至る
平成14年 神戸中央税理士法人設立、代表社員、現在に至る

妹尾 芳郎(せのお よしろう)
昭和53年 明治大学経営学部卒業
昭和54年 新和監査法人入社
平成元年 妹尾公認会計士・税理士事務所開設、現在に至る
平成22年 ひょうご税理士法人・ひょうご行政書士法人代表社員、現在に至る


中津 幸信(なかつ ゆきのぶ)
昭和49年 早稲田大学第一政治経済学部卒業
同年    監査法人朝日会計社入社
昭和61年 中津公認会計士・税理士事務所開設
平成8年  監査法人アイ・ピー・オー代表社員、現在に至る


宮田 勇人(みやた はやと)
昭和58年 関西学院大学商学部卒業
同年    監査法人中央会計事務所入社
平成2年  宮田公認会計士・税理士事務所開設、現在に至る


椋田 陽一(むくだ よういち)
昭和52年 慶応義塾大学商学部卒業
同年    椋田幹雄税理士事務所入所
昭和56年 昭和監査法人入社
昭和61年 椋田陽一公認会計士事務所開設、現在に至る