検索

書籍詳細
オンラインTOP > 書籍詳細
 
平成26年11月改訂  
対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書
公認会計士・税理士 鈴木基史
対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書
発 行2014年10月30日
判 型B5判456頁 
ISBN978-4-433-51194-4
定 価3,456円(本体3,200円)
概要を表示
目次を表示
著者紹介

   在庫があります。

概要
法人税申告書の根拠法令を明確にし、付表や届出書を含め、各様式を掲載した申告書作成実務に最適な実務書。
平成26年度税制改正対応。

目次
1 別表1(1)〈税額計算〉
2 復興法人税 別表1
3 別表2〈同族会社等の判定〉
4 別表3(1)〈留保金課税〉
5 別表4〈所得計算〉
6 別表5(1)〈利益積立金・資本金等〉
7 別表5(2)〈租税公課〉
8 別表6(1)〈所得税額控除〉
9 復興法人税 別表2
10 別表6(6)〜(9)〈試験研究費の税額控除〉
11 別表6(12)〈中小企業者の機械取得の税額控除〉
12 別表6(17)〈雇用者数の増加による特別控除〉
13 別表6(18)〈国内生産設備取得の税額控除〉
14 別表6(20)〈給与支給額の増加による税額控除〉
15 別表6(21)〈生産性向上設備取得の税額控除〉
16 別表7(1)〈欠損金の繰越控除〉
17 別表8(1)〈受取配当金〉
18 別表8(2)〈外国子会社からの受取配当金〉
19 別表10(6)〈収用の特別控除〉
20 別表11(1)〈個別評価貸倒引当金〉
21 別表11(1の2)〈一括評価貸倒引当金)
22 別表13(1)〈国庫補助金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
23 別表13(2)〈保険金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
24 別表13(3)〈交換の圧縮記帳〉
25 別表13(4)〈収用の圧縮記帳〉
26 別表13(5)〈特定資産買換えの圧縮記帳〉
27 別表13(10)〈先行取得土地の圧縮記帳〉
28 別表14(2)〈寄附金〉
29 別表14(4)〈グループ法人間取引〉
30 別表15〈交際費〉
31 別表16(1)・(2)〈減価償却〉
32 別表16(6)〈繰延資産〉
33 別表16(7)〈少額減価償却資産〉
34 別表16(8)〈一括償却資産〉
35 別表16(9)〈特別償却準備金〉
36 特別償却の付表(5)〈国内生産設備の特別償却〉
37 特別償却の付表(7)〈生産性向上設備の特別償却〉
38 別表16(10)〈控除対象外消費税〉
39 別表18〈予定申告書〉
40 欠損金の繰戻し還付請求書
41 適用額明細書
付録1 法人住民税の申告書
付録2 法人事業税の申告書
付録3 消費税の申告書

著者紹介
鈴木基史(すずき もとふみ)
昭和48年 神戸大学経営学部卒業
現在 甲南大学会計大学院教授
公認会計士・税理士
平成15〜17年 税理士試験委員
平成21年〜24年 公認会計士試験委員(租税法)
著書 「(対話式)法人税申告書作成ゼミナール」「法人税申告書別表4・5ゼミナール」「法人税申告の実務」「消費税申告書作成ゼミナール」「役員給与をめぐる税務と会計」(以上 清文社)、「最新法人税法」「条文で学ぶ法人税申告書の書き方」(以上 中央経済社)、「やさしい法人税」(税務経理協会)他