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M&A・組織再編のスキーム選択

新版 税金コストを有利に導く M&A・組織再編のスキーム選択

  • 税理士法人トラスト
    公認会計士・税理士 足立好幸 著
発行
2011年10月31日
判型
A5判504頁
ISBN
978-4-433-51221-7
定価
3,960(本体:3,600円)

在庫僅少

概要

M&A・グループ再編における
・繰越欠損金が利用できなかった
・株式譲渡損が計上できなかった
・含み損が損金に算入されなかった
など、税務上の不利益を受けないための解説の書。
スキーム選択からタックス・プランニングまで、税務上の有利選択を実現するための最新情報をまとめた実務家待望の大幅改訂版!

目次

第1部 組織再編税制・M&A税務の概要

第1章 組織再編税制の基礎
1 適格・非適格
2 繰越欠損金の利用制限
3 特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
第2章 株主の税務の基礎
1 株主の課税関係
2 個人株主と法人株主の税金コスト比較
第3章 単体納税の清算課税
1 清算法人の税務
2 清算法人の株主の税務(完全支配関係がない場合)
3 清算法人の株主の税務(完全支配関係がある場合)

第2部 税金コスト圧縮の実務

第1章 グループ再編
1 グループの会社統合〔合併・清算〕
2 税金コスト圧縮のためのQ&A
3 グループの事業移管〔分割・事業譲渡〕
4 税金コスト圧縮のためのQ&A
5 グループの完全子会社化
6 税金コスト圧縮のためのQ&A
7 グループの分社化〔分割・事業譲渡〕
8 税金コスト圧縮のためのQ&A
9 グループの持株会社化
10 税金コスト圧縮のためのQ&A
第2章 M&A
1 会社統合〔合併・清算〕
2 税金コスト圧縮のためのQ&A
3 共同持株会社化
4 税金コスト圧縮のためのQ&A
5 事業統合〔分割・事業譲渡〕
6 税金コスト圧縮のためのQ&A
7 会社買収〔100%子会社化〕
8 税金コスト圧縮のためのQ&A
9 事業買収
10 税金コスト圧縮のためのQ&A

著者紹介

足立好幸(あだち よしゆき)
公認会計士・税理士、税理士法人トラスト パートナー
大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。近年では、上場企業グループの「M&A」「事業再編」「連結納税」に多く関与している。主な著書に、「グループ法人税制Q&A」「連結納税採用の有利・不利とシミュレーション」(ともに清文社)、「連結納税の組織再編」「連結納税導入プロジェクト」(ともに中央経済社)など多数。