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[詳解]国際税務
阿部泰久遠藤克博多田雄司望月文夫吉川保弘
[詳解]国際税務
発 行2012年1月6日
判 型A5判792頁(上製) 
ISBN978-4-433-51321-4
定 価7,128円(本体6,600円)
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著者紹介

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概要
■企業の国際化の進展にともない重要になる国際課税の対応について徹底解説。
海外進出企業必携!

目次
序章 国際税務をめぐる近年の状況について
第1節 企業の国際展開と国際税務の変遷
第2節 第一期:国際的二重課税の排除(1950年代〜1970年代初め)
第3節 第二期:所得の国外移転への対応(1970年代中頃〜1980年代)
第4節 第三期:グローバル経済と国際税務の発展(1990年代〜2003年)
第5節 第四期:国際税務の再編(2004年〜現在)

第1章 国際税務の基礎的理解
第1節 国際税務の基本的な考え方
第2節 非居住者、外国法人の取扱いに関する基本的な考え方
第3節 内国法人の取扱いに関する基本的な考え方

第2章 非居住者・外国法人課税
第1節 非居住者に対する課税
第2節 外国法人に対する課税

第3章 国内源泉所得
第1節 国内源泉所得の概要
第2節 事業所得等(一号所得)
第3節 その他の国内源泉所得(一号の二〜十二号)
第4節 国内源泉所得と租税条約の定めが異なる場合

第4章 租税条約
第1節 租税条約の概要
第2節 日本の租税条約の概要
第3節 租税条約の内容[その1](条約の範囲と定義)
第4節 租税条約の内容[その2](所得課税)
第5節 租税条約の内容[その3](雑則)
第6節 税務行政執行共助条約

第5章 外国税額控除
第1節 総説
第2節 日本の外国税額控除制度
第3節 直接税額控除
第4節 控除限度額と控除余裕額の繰越し
第5節 外国子会社配当益金不算入制度
第6節 間接税額控除
第7節 みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)
第8節 外国税額控除の申告手続

第6章 企業の国際投資と外国子会社合算税制
第1節 タックス・ヘイブンは「税金天国」?
第2節 納税義務者と適用対象法人の判定
第3節 外国子会社合算税制の適用除外基準
第4節 課税対象金額の計算
第5節 「資産性所得」の合算課税
第6節 外国子会社配当益金不算入制度との調整

第7章 移転価格税制
第1節 総説
第2節 移転価格税制の概要
第3節 独立企業間価格の算定方法の内容
第4節 棚卸資産の売買取引に係る独立企業間価格の具体的な算定方法
第5節 比較可能な取引の検討と差異調整
第6節 棚卸資産の売買以外の取引における独立企業間価格の算定方法
第7節 国外関連者に対する寄附金の損金不算入(実際取引価格と独立企業間価格との差額の処理と寄附金の扱い)
第8節 第三者介在取引への措置法66条の4の適用と独立企業間価格の推定による認定課税
第9節 移転価格税制に係る納税の猶予制度
第10節 事前確認(事前確認方式導入の趣旨、手続)
第11節 相互協議と対応的調整
第12節 その他の規定

第8章 過少資本税制
第1節 概説
第2節 わが国の過少資本税制

第9章 国際税務に関するその他の制度
第1節 相互協議
第2節 情報交換
第3節 相続税における非居住無制限納税者等の取扱い
第4節 国外送金等調書提出制度

 

著者紹介
阿部泰久(あべ やすひさ)
1980年東京大学法学部卒業、社団法人経済団体連合会へ。2006年6月より現職。税制、企業会計制度、経済法制等を担当。金融審議会専門委員、企業会計審議会専門委員、等。著書に、「連結法人税の理論と実務」(税務経理協会2003年)、「新・会社法と会計・税務の対応」(編著、新日本法規出版2005年)、「会社法関係法務省令逐条実務詳解」(編著、清文社2006年)、「Q&A新公益法人の実務ハンドブック」(編著、清文社2009年)、「グループ法人税制実務ガイドブック」(清文社2010年)、「新しいグループ企業の税制と実務対応」(編著、新日本法規出版2010年)


遠藤克博(えんどう かつひろ)
東北大学経済学部卒業後、1978年東京国税局入局。国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。2008年遠藤克博税理士事務所開設。2009年ローランドディー.ジー.鞄ニ立監査役、青山学院大学大学院客員教授。論文に「パススルーエンティティをめぐる国際課税問題」(日税連懸賞論文)「移転価格税制と寄附金課税」(税務大学校論叢33号)等


多田雄司(ただ ゆうじ)
1972年慶応義塾大学経済学部卒業。1977年税理士試験合格。1979年税理士事務所開業。現在、東京税理士会会員相談室委員(面接担当、法人税)、日本税務会計学会副学会長(国際部門)。著書に「消費税なんでもチェックリスト」(日本法令1989年)、「入門 税金のすべてがわかる実務事典」(日本法令1993年)、「法人税申告の実務全書」(共著、日本実業出版社1993年〜)、「土地譲渡益重課制度」(中央経済社1995年)、「5%対応改正消費税」(税務経理協会1996年)、「仕入税額控除」(中央経済社1997年)、「詳解 法人税改革の要点」(税務研究会出版局1998年)、「検証 外形標準課税」(税務研究会出版局2000年)、「イミダス(税金)」(集英社2003年〜)、「外形標準課税の申告実務ガイド」(税務研究会出版局2004年)、「実務で気になる法律・会計制度&税務事例」(編著、清文社2006年〜)


望月文夫(もちづき ふみお)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士(経営学)。東京国税局、国税庁、上武大学大学院教授などを経て、現在、埼玉学園大学大学院教授、税理士(松岡章夫税理士事務所)。明治大学大学院会計専門職研究科兼任講師、日本税務会計学会国際部門委員、東京税理士会会員相談室委員、同国際部委員を兼任。著書に「図解 国際税務(平成20年版、以降毎年改訂)」、「国際税務基本500語辞典」(2010年)、「日米移転価格税制の制度と適用」2007年、第17回租税資料館受賞、以上、大蔵財務協会)等。


吉川保弘(よしかわ やすひろ)
1973年中央大学商学部卒。東京国税局調査一部特官付調査官・主査、国際情報専門官(移転価格調査担当)、研究部教授、調査情報部門統括官(移転価格調査担当)、課税第一部主任訟務官(国際課税班担当)、研究部主任教授、四谷税務署長を経て、現在、税理士、駿河台大学法学部(租税法担当)兼任講師、東京税理士会税務会計学会国際部会委員等。著書に「国際課税質疑応答集」(法令出版2010年)、主な論文等「外国税額控除とタックスヘイブン税制を巡る諸問題」「トランスファープライシングと我が国の規制税制」「同族会社の国際的租税回避を巡る諸問題」「過少資本税制の理念と課題」「事前確認制度の現状と課題」「我が国の移転価格税制を巡る諸問題」「海外子会社への出向社員が引き起こす所得移転の問題」等