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消費税[個別対応方式・一括比例配分方式]有利選択の実務
税理士 安部和彦
消費税[個別対応方式・一括比例配分方式]有利選択の実務
発 行2013年10月28日
判 型A5判352頁  
ISBN978-4-433-51873-8
定 価2,808円(本体2,600円)
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概要
どっちが有利か?ケーススタディで理解する!
95%ルール改正により選択適用が求められるようになった[個別対応方式]、[一括比例配分方式]について、各方式がどのようなケースで有利になるのかを、具体的事例、計算例、申告書記載例等を用いたケーススタディで徹底詳解!

目次
第1章 95%ルール改正後の仕入税額控除の基礎
第1節 消費税の概要
第2節 95%ルールと仕入税額控除の意義
第3節 平成23年度および平成24年度改正の内容
第4節 簡易課税制度
第5節 一括比例配分方式
第6節 個別対応方式
第7節 非課税取引

第2章 個別対応方式の用途区分
第1節 用途区分の意義
第2節 共通対応仕入の意義
第3節 交際費および寄附金の取扱い
第4節 用途区分の判定時期
第5節 製造原価と販売費・一般管理費
第6節 不動産関連費用
第7節 国外取引に要する費用
第8節 個別対応方式に係る申告書記載例

第3章 個別対応方式と一括比例配分方式の有利不利〜ケーススタディ
第1節 不動産や有価証券の譲渡があるケース
第2節 課税売上割合が低い業種のケース
第3節 課税売上割合が変動するケース
第4節 課税売上割合に準ずる割合を利用するケース
第5節 固定資産に関する税額調整を要するケース
第6節 棚卸資産に関する税額調整を要するケース
第7節 非課税物品の製造を行っているケース

第4章 課税売上割合に準ずる割合の適用
第1節 課税売上割合
第2節 課税売上割合に準ずる割合
第3節 課税売上割合に準ずる割合を検討すべきケース
第4節 課税売上割合に準ずる割合の承認申請手続

著者紹介
安部和彦(あんべ かずひこ)

税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
<主要著書>
『【新版】税務調査と質問検査権の法知識Q&A』(清文社)
『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』(清文社)
『税務調査事例からみる役員給与実務Q&A』(清文社)
『医療・福祉施設における消費税の実務』(清文社)
『修正申告と更正の請求の対応と実務』(清文社)
『事例でわかる病医院の税務・経営Q&A(第2版)』(税務経理協会)
『Q&A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(税務経理協会)
『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』(税務経理協会)
『消費税の税務調査対策ケーススタディ』(中央経済社)
<主要論文>
「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」(『国際税務』2001年12月号)
「タックスヘイブン対策税制の適用範囲−キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』(2007年10月号)など。