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居住用財産の3,000万円特別控除と軽減税率100問100答
税理士 大久保昭佳
居住用財産の3,000万円特別控除と軽減税率100問100答
発 行2014年12月22日
判 型A5判228頁  
ISBN978-4-433-52354-1
定 価2,160円(本体2,000円)
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概要
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除の特例について、最新の法令等の情報を織り込み、各事例の関係図とともに多種多様な事例をQ&A形式でわかりやすく解説。

目次
第1章 特例詳説
第1節 居住用財産の譲渡所得等をめぐる特例の適用関係
第2節 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例(措法35)
第3節 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例(軽減税率の特例)(措法31の3)

第2章 適用判定をめぐる100問100答
第1節 制度の概要
第2節 居住用財産の範囲
第3節 一の家屋
第4節 店舗兼住宅等の居住部分の判定
第5節 配偶者等の居住用家屋
第6節 生計を一にする親族の居住用家屋
第7節 居住用家屋の一部の譲渡
第8節 居住用家屋を共有とするための譲渡
第9節 居住用家屋の敷地の判定
第10節 災害跡地の譲渡
第11節 居住用土地等のみの譲渡
第12節 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
第13節 居住用家屋の敷地の一部の譲渡
第14節 居住用家屋とその敷地の所有者が異なる場合の特別控除
第15節 特殊関係者に対する譲渡
第16節 所有期間が10年超の場合の軽減税率の特例
第17節 特例適用年分の変更
第18節 「買換えの特例」から「3,000万円特別控除」への変更
第19節 収用等の場合の課税の特例との関係
第20節 「住宅借入金等特別控除」との関係
第21節 「3,000万円特別控除」の特例の適用対象とならない資産
第22節 非居住者である場合
第23節 住民票の写しの添付ができない場合

資料 国税庁質疑応答事例/関係法令・通達

※詳しい目次内容は、フラッシュビューワーのボタンよりご覧いただけます。

著者紹介
大久保昭佳(おおくぼ あきよし)
昭和33年生まれ。慶應義塾大学卒業。元東京国税局課税第一部資産課税課監理係長(機動官担当)、資産課税課審理専門官、機動課総括主査、資料調査課総括主査。平成22年7月税務署資産課税部門第一統括官を最後に退職。同年10月税理士登録。現在、東京税理士会本会会員研修講師等
<主な著作物>
「国税OBによる税務調査と実務対応」(共著・税務経理協会)「資産税調査における是否認の接点」(共著・大蔵財務協会)、「国税速報(週刊)」大蔵財務協会、「Profession Journal(週刊)」潟vロフェッションネットワーク