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平成27年3月改訂/これだけはおさえておきたい
相続税の実務Q&A
税理士 笹岡宏保
相続税の実務Q&A
発 行2015年4月10日
判 型B5判664頁 
ISBN978-4-433-52415-9
定 価4,536円(本体4,200円)
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著者紹介

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概要
初めて学ぶ方から実務従事者まで、
相続税実務の疑問を解決!
平成27年適用の相続税・贈与税の大改正、小規模宅地等の課税特例の改正、直系尊属からの贈与の非課税制度など、実務上重要な改正を収録。

目次
第1章 民法相続編
1 相続人の範囲とその法定相続分
2 何が相続財産となるのか(相続財産の範囲)
3 特別受益者が存する場合の相続分とその具体的な計算
4 寄与者が存する場合の相続分とその具体的な計算
5 相続財産等の価額(評価時点と評価基準)
6 遺産分割の方法(その1:指定分割・協議分割・審判分割)
7 遺産分割の方法(その2:共同相続人中に未成年者等一定の者が存する場合の遺産分割協議)
8 相続の承認と放棄(単純承認・限定承認・放棄)
9 『遺言書』の作成(その1:遺言書の種類とその特徴)
10 『遺言書』の作成(その2:遺言と遺留分)
11 遺留分の特例(経営承継円滑化法に規定する『遺留分に関する民法の特例』制度)

第2章 相続税申告編
第1節 相続税
1 相続税の概要(相続税の計算体系と具体的な相続税額の試算)
2 相続税の納税義務者の区分と課税財産の範囲等
3 相続税の課税財産(本来の財産・みなし財産)
4 相続税の非課税財産
5 相続税の債務控除
6 相続時精算課税に係る贈与を被相続人から受けていた者の相続税の課税価格
7 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けていた者の相続税の課税価格
8 相続税の課税価格
9 各人の算出相続税額の計算方法(相続税の総額の計算から相続税額の加算まで)
10 各人の納付すべき相続税額の計算方法
11 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
12 相続税の申告期限までに遺産が分割された場合と未分割であった場合との差異
13 相続申告に必要な資料とその収集方法について

第2節 贈与税
1 贈与税の概要
2 贈与税の納税義務者の区分と課税財産の範囲等
3 贈与税の課税財産(本来の財産・みなし財産)
4 贈与税の非課税財産
5 暦年単位課税における贈与税の計算
6 贈与税の配偶者控除
7 相続時精算課税制度の概要(その1:一般の贈与があった場合)
8 相続時精算課税制度の概要(その2:住宅取得等資金の贈与があった場合)
9 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
10 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
11 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

第3節 財産評価
1 宅地の評価方法(その1:評価単位、路線価方式と倍率方式等)
2 宅地の評価方法(その2:財産評価基本通達に定める特殊な要件を有する宅地の評価方法@)
3 宅地の評価方法(その3:財産評価基本通達に定める特殊な要件を有する宅地の評価方法A)
4 宅地の評価方法(その4:資産税関係質疑応答事例集等に定める特殊な要件を有する宅地の評価方法)
5 宅地の評価方法(その5:貸家建付地の評価方法とその留意点)
6 チェックリストで確認:不動産(宅地)の相続申告における留意事項一覧
7 有価証券の評価方法(上場株式の評価方法)
8 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法(1):評価体系、原則的評価と特例的評価)
9 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法(2):原則的評価方式における会社規模の判定とその評価方法)
10 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法(3):類似業種比準価額方式による評価)
11 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法(4):純資産価額方式による評価)
12 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法(5):特定評価会社の定義とその評価方法)
13 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法(6):配当還元方式による評価) 
14 チェックリストで確認:有価証券(株式)の相続申告における留意事項一覧
15 金融商品の評価方法(その1:預貯金の評価方法)
16 金融商品の評価方法(その2:公社債の評価方法)
17 金融商品の評価方法(その3:貸付信託受益証券、証券投資信託受益証券、抵当証券の評価方法)
18 チェックリストで確認:預貯金等の相続申告における留意事項一覧
19 ゴルフ会員権の評価方法 

第3章 相続税対策(事前・事後対策)編
1 資産家にとっての相続(税)対策の基本的な考え方
2 相続時精算課税制度の活用上の留意点(『相続』及び『相続税対策』との関連)
3 相続税対策としての生前贈与〈生前贈与の考え方と贈与税負担及びその留意点)
4 賃貸住宅建築による『相続税』の減額効果の試算
5 『定期借家権制度』の概要とその有効活用方法
6 ロードサイドの土地活用としての『建設協力金方式』と『事業用定期借地権方式』の比較検討 
7 賃貸住宅における有利な『建物登記名義人』の決定方法 
8 小規模宅地等の相続税の課税特例を想定した土地有効活用対策
9 相続開始後における遺産分割の工夫

著者紹介
著者経歴
昭和37年12月 兵庫県神戸市生まれ
昭和56年4月 関西大学経済学部入学
昭和58年9月 大原簿記専門学校非常勤講師就任
昭和59年12月 税理士試験合格
昭和60年3月 関西大学経済学部卒業
       その後会計事務所に勤務(主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)
平成3年2月 笹岡会計事務所設立 その後現在に至る。
(著  書)
『具体事例による財産評価の実務』(清文社)
『Q&A 税理士のための 資産税の税務判断実務マニュアル』(清文社)
『詳説 小規模宅地等の課税特例の実務』(清文社)
『難解事例から探る財産評価のキーポイント』(ぎょうせい)